資料2003年01月04日 【税務通達等】 「所得税基本通達の制定について」の一部改正等について（法令解釈通達） 平成1４年６月24日

　課法８－５
　課個２－７
　課審３－142

　平成1４年６月24日

国税局長
沖縄国税事務所長 　殿

　国税庁長官

「所得税基本通達の制定について」の一部改正等について（法令解釈通達）

　標題のことについて、下記のとおり定めたから、これによられたい。

　記

　昭和45年７月１日付直審（所）30「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）のうち別紙１「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。
　また、別紙２に掲げる法令解釈通達は廃止する。


（趣旨）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成14年法律第15号）の施行等に伴い、既往の取扱いを整備したものであり、併せて、法令解釈通達のうち、現行法令又は所得税基本通達によりその取扱いが明らかなものなどを廃止するものである。


　別紙１
　別紙２
（別紙2）


○ 　所得税基本通達に取り込んだことにより廃止するもの
　 　
昭和38年9月13日 直審（源）65 休業補償の法定負担超過額に対する所得税の取扱について
昭和58年6月6日 直法6-7ほか1課共同 マネキンが支払を受ける対価に係る所得税の源泉徴収について
平成元年3月10日 直法6-3ほか1課共同 所得税法施行令第20条の2に規定する「非課税とされる通勤手当」について

○ 　現行法令又は所得税基本通達で取扱いが明らかなことなどにより廃止するもの
昭和29年6月12日 直所2-73 着後滞在費に対する所得税の取扱について
昭和29年8月4日 直所2-107 未帰還公務員に支給すべき普通恩給に対する所得税の取扱について
昭和30年4月4日 直所2-56 モーターボート競走の選手に支給される出走手当に対する所得税の取扱について
昭和31年11月27日 直所2-106 日本放送協会がその所属芸能員に支給する報酬等に対する所得税の取扱について
昭和35年1月25日 直所2-10 駐在所などに勤務する警察官の家族に支給する報償金に対する所得税の取扱について
昭和35年2月23日 直所2-16 日本学術振興会の奨励金に対する所得税の取扱について
昭和37年9月7日 直審（源）17 証券投資信託および適格退職年金信託の信託財産に属する公社債の登載事務について
昭和38年7月4日 直審（源）54 日本国有鉄道が負担する弁納金に対する所得税の取扱について
昭和43年12月23日 直審（源）19 債券募集金の利息に対する少額貯蓄非課税制度の適用について
昭和46年5月19日 直審（源）12ほか2課共同 団体名義の預貯金等の利子等にかかる告知書、支払調書等の取扱いについて
昭和49年4月26日 直審3-61ほか 定年延長にかかわらず旧定年到達時に打切支給される退職金に対する所得税及び法人税の取扱いについて
昭和52年12月12日 直法6-9 割引債の償還差益に対する源泉徴収税額の簡易計算について
昭和53年2月2日 直法6-1 普通預金又は普通預金の利子に対する源泉徴収所得税額の簡易計算方法について
昭和54年6月18日 直法6-4ほか1課共同 特別障害者扶養信託の収益の分配に係る利子所得の源泉徴収等について
平成6年10月31日 直法8-5ほか1課共同 定時総会の決議に基づく利益消却のための自己株式取得に関する税務上の取扱いについて