税務ニュース2003年12月08日 日本商工会議所・温暖化対策税制に反対意見まとめる 日本経済に致命的な打撃を与える
日本商工会議所は11月27日付けで、環境省が導入を検討している温暖化対策税制に反対する意見書をとりまとめた。それによると、温暖化対策税制の導入は、国際競争力を低下させるとともに、日本経済に致命的な打撃を与えるとしている。また、環境省の中央環境審議会の専門委員会が示した「温暖化対策税制の具体的な制度の案」については、①米、中、インドなど多くの国で排出削減が課されていない状況では、かえって温暖化を加速させる可能性がある、②民生・運輸部門の対策が不十分、 ③経済社会の現状を無視した試算、④追加財源確保の必要性が示されていないといった問題点を指摘している。
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