税務ニュース2003年11月24日 事前キャッチ!平成16年度「税制改正」早分かり(2003年11月24日号・№044) ニュース特集 今年はいったいどうなるんだろう? 誰が決めるのだろう?
ニュース特集
事前キャッチ!平成16年度「税制改正」早分かり
今年はいったいどうなるんだろう? 誰が決めるのだろう?
平成16年度税制改正については、総選挙が行われた関係で、決定メカニズムが明らかになっていません。これまで税制改正の決定権限を事実上有していた自民党税調は、インナーと呼ばれる決定権を持つ会合のメンバーに、大幅な変更が余儀なくされます。一方で、11月末には政府税調の答申が、12月中旬には自民党税調・与党税調で平成16年度税制改正大綱が取りまとめられるスケジュールが明らかにされています。短期決戦での税制改正の方向性は不透明といわざるを得ませんが、有力な項目をおさらいしておきましょう。
事前キャッチ!平成16年度「税制改正」早分かり
今年はいったいどうなるんだろう? 誰が決めるのだろう?
平成16年度税制改正については、総選挙が行われた関係で、決定メカニズムが明らかになっていません。これまで税制改正の決定権限を事実上有していた自民党税調は、インナーと呼ばれる決定権を持つ会合のメンバーに、大幅な変更が余儀なくされます。一方で、11月末には政府税調の答申が、12月中旬には自民党税調・与党税調で平成16年度税制改正大綱が取りまとめられるスケジュールが明らかにされています。短期決戦での税制改正の方向性は不透明といわざるを得ませんが、有力な項目をおさらいしておきましょう。
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個人所得課税については、政府税調が平成15年6月に取りまとめた「少子・高齢社会における税制のあり方」(以下「あり方」)で①年金課税等の見直し、②給与課税等の見直し、③人的控除の基本構造の見直し、④個人住民税のあり方、について課題としています。また、期限切れとなる住宅ローン減税への対応や定率減税の存廃が焦点となっています。
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法人課税について、「あり方」では、税負担の水準や各種事業体課税のあり方を課題としていますが、各種事業体課税については、来年度以降の検討項目となります。金融3点セットのほか、日米租税条約対応が今年度の課題になっています。平成15年度税制改正に見られた研究開発税制の拡充などの大きなテーマは、政治的に検討、調整する時間が少ないことから打ち出されない模様です。 下記の改正項目のほか、「交際費等の損金不算入制度の見直し(廃止)」などが検討項目になります。
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消費税については、「あり方」で将来の二桁税率に言及した記載もありますが、小泉首相が在任中は消費税率の引上げをしないことを言明しています。軽減税率の採用も含めて、来年度以降の検討項目になると思われます。
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相続税については、「あり方」で課税ベースの拡大に触れています。経済産業省(中小企業庁)から自社株特例の拡充、厚生労働省から出資額限度法人制度の出資額評価が要望項目に挙がっています。
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「あり方」には、特段の記載はありませんが、固定資産税の負担水準の引下げは、前年度からの懸案として残されています。買換え・優良賃貸住宅等建設促進税制の延長等の要望も見受けられています。
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金融・証券税制について、「あり方」では、「簡素かつ公平で安定的な制度の構築を念頭に、金融商品間の中立性を確保し、金融資産性所得を出来る限り一体化する方向を目指すべきである。」としています。金融資産性所得の一体化は、平成16年6月を目途に取りまとめられる予定で議論されてきました。
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