会計ニュース2003年12月21日 経済産業省・企業会計の国際対応に関する研究会を開催 各会計基準の相違点などを整理

　経済産業省は12月19日、「企業会計の国際対応に関する研究会」（座長：平松一夫関西学院大学学長）を開催した。これは、企業会計の国際的な統合化が進む中、わが国の会計基準もこれに対応する必要があると判断。産業界などのニーズを踏まえた会計の具体的な対応を検討するとしたもの。経済産業省では、来年５月頃を目処に中間取りまとめを行う予定だ。
日米欧会計基準の相互承認も検討事項
　国際的には、ＥＵが2005年から国際会計基準を適用する他、中国や韓国などのアジア諸国も国際会計基準を適用する方向だ。現在、わが国では、退職給付会計、固定資産の減損会計など、急速に会計基準の整備を進めているが、このような国際的な統合化が進む中、わが国の会計基準もその対応が求められている。いわゆる2005年問題といわれているものである。
　このため、経済産業省では、「企業会計の国際対応に関する研究会」を設置。わが国の産業実態、税制等経済法制度、産業界・投資家ニーズ等の観点から、各会計基準の主な相違点などに関する考え方の整理や日米欧会計基準の相互承認、国際会計基準審議会への対応を含めた国際的な会計基準の統合に関する考え方の検討を行うことにしたもの。
　なお、すでに日本公認会計士協会は、2005年問題に関するプロジェクトチームを設置。今後、国際会計基準に関する調査などを行うとともに、企業会計基準委員会、金融庁、経済界などと協議を行い、遅くとも2005年３月末までに日本の対応など、ある一定の方向性を打ち出す予定としている。