会計ニュース2004年01月21日 給与が減っても福利厚生費は増加傾向にあり 日本経団連・福利厚生費調査結果（2002年度）を公表
日本経済団体連合会（日本経団連）は１月21日、「第47回 福利厚生費調査結果（2002年度）」を公表した。これは、日本経団連加盟業種団体所属企業及び日本経団連会員企業を対象として行った福利厚生費に関する調査の結果を取りまとめたもの。
これによると、企業（回答企業の平均従業員数は3,804人）が負担した福利厚生費は、従業員１人１ヵ月平均96,755円と前年比0.9％増加していることがわかった。現金給与総額が前年比減少となったにも関わらず、福利厚生費は引き続き増加していることになる。また、福利厚生費と退職金の合計は、現金給与総額の約３分の１に相当するとの調査結果となった。
詳細はこちら
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/009.html
これによると、企業（回答企業の平均従業員数は3,804人）が負担した福利厚生費は、従業員１人１ヵ月平均96,755円と前年比0.9％増加していることがわかった。現金給与総額が前年比減少となったにも関わらず、福利厚生費は引き続き増加していることになる。また、福利厚生費と退職金の合計は、現金給与総額の約３分の１に相当するとの調査結果となった。
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