会計ニュース2004年01月28日 経済産業省・知的財産情報開示指針を公表 10項目の知的財産情報を開示

　経済産業省は１月27日、知的財産情報開示指針をとりまとめ、公表した。今回の指針は、戦略的に知的経営に取り組んでいる企業を対象に、知的財産に係る情報の適切な開示項目を整理したもの。
５月には13社が知的財産報告書を公表へ
　具体的な知的財産情報開示の項目としては、①中核技術と事業モデル、②研究開発セグメントと事業戦略の方向性、③研究開発セグメントと知的財産の概略、④技術の市場性、市場優位性の分析、⑤研究開発・知的財産組織図、研究開発協力・提携、⑥知的財産の取得・管理、営業秘密管理、技術流出防止に関する方針、⑦ライセンス関連活動の事業への貢献、⑧特許群の事業への貢献、⑨知的財産ポートフォリオに対する方針、⑩リスク対応情報が挙げられている。
　経済産業省では、開示情報の利用への期待として、企業側には、知的財産報告書を年次報告書と共に定期的・継続的に発行することやインターネットなどを通じて一般に利用しやすく提供することなどを挙げている。なお、今年の５月以降には、試行企業として前述の研究会に参加した13社（東京エレクトロン、旭化成、日本電気、富士通、日立化成、東陶機器、オリンパス、ブリヂストン、武田薬品、三菱電機、アルプス電気、味の素、キヤノン）などによる知的財産報告書が公表される予定になっている。

http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004895/0/040127chizai.pdf