会計ニュース2004年01月26日 銀行監査と金融庁検査の乖離について調査が開始！（2004年1月26日号・№051） 会計士協会内にプロジェクト・チームが発足

銀行監査と金融庁検査の乖離について調査が開始！
会計士協会内にプロジェクト・チームが発足

　奥山章雄日本公認会計士協会会長は1月16日の記者会見で、足利銀行問題でクローズアップされている銀行監査と金融庁検査の乖離に関して、近々、検討チームが発足することを明らかにした。

3月中に会員に情報提供を予定
　近日中に会計士協会内に発足する「監査と検査に関する調査検討チーム」では、1ヶ月程度、銀行監査と金融庁検査とで貸付金の評価に関してどのような乖離が存在するのかにつき情報収集し、検討結果を取りまとめたものを3月中に協会会員に配布することを予定している。
　衆議院の財務金融委員会で足利銀行の日向野元頭取が、金融庁検査において担保資産のDCF評価が要求され116億円の追加償却が必要となったことを明らかにしており、必ずしもDCF評価を要求しない銀行監査とのずれが問題となっている。そこで、3月決算を目前に問題点を調査・整理する必要が生じ、検討チームの発足となった。
　なお、奥山会長は、銀行監査と金融庁検査は目的や目線、投入される人員数に違いがあることから、ずれが生じることはやむを得ないとの考え方を示した。もっとも、そのずれがあまりに大きすぎることが財務金融委員会でも問題視されたばかり。足銀監査の妥当性は、今後様々な局面で問題視されることとなろう。

計算鑑定人マニュアル最終版が公表
　また、経営研究調査会研究報告第15号「計算鑑定人マニュアル」も公表された。これは、平成14年7月29日に公表された「計算鑑定人マニュアル（中間報告）」の最終答申。特許法の改正により設けられた計算鑑定人制度に、公認会計士が選出された場合の計算鑑定等のガイドラインが示されている。

委員会報告66号の改訂の予定無し
　さらに奥山会長は、欠損金の繰越期間が7年に延長される税制改正が実現したとしても、それにあわせて繰延税金資産の回収可能性について定める監査委員会報告66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」を改訂する考えはないとの認識を示した（1月5日号3ページ及び21ページ参照）。12月19日の企業会計基準委員会（ASB）においても、改訂については否定的な意見が支配的であったため、この問題については、改訂なしの方向性が決定的となったといえる。