税務ニュース2004年02月09日 全国55か所に「広域還付申告センター」が設置（2004年2月9日号・№053） 通勤途中のサラリーマンも還付申告

全国55か所に「広域還付申告センター」が設置
通勤途中のサラリーマンも還付申告



　駅や街の中心部など交通が至便な全国55か所に「広域還付申告センター」が順次設置されている。2月2日午前9時、サラリーマンの通勤で混みあう東京駅日本橋口でも、「広域還付申告センター」が設置された（表紙写真）。なお、全国の設置状況については国税庁ホームページを参照されたい。

納税者の住所地を問わずサービス
　「広域還付申告センター」では、年末調整を受けた給与所得者で医療費控除や住宅借入金等特別控除などで所得税の還付を受ける人を対象に、納税者の住所地を問わず、申告書用紙や各種届出書などの交付、申告書作成のアドバイス及び申告書の受付が行われる。東京国税局管内では、JR東京駅日本橋口、新宿駅西口広場、かながわ県民センター、川崎駅地下街アゼリア、ぱるるプラザ千葉、新・松戸商工会館の5箇所に設置される。

タッチパネル式自動申告書作成機も設置
　また、「広域還付申告センター」には、平成10年分の申告から登場し納税者から好評を得ているタッチパネル方式による自動申告書作成機も設置されている。これは、銀行のATMのように、画面上の該当箇所に触れていけば簡単に申告書が作成できる機械で、今年は、画面構成を分かりやすく変更して操作時間の短縮が図られ、複数年分の申告書の作成にも対応するなど、その機能がアップされている。給与所得者の還付申告をはじめほとんどの場合の申告書が作成できるが、事業所得や不動産所得等で平均課税を選択する申告、損失申告用（第四表）を併せて使用する申告には利用できないので注意が必要だ。利用する際には、自動申告書作成機で申告する内容に合わせて「平成15年度の給与所得の源泉徴収票」や「平成15年分の公的年金等の源泉徴収票」などのほか、医療費の領収書や生命保険料控除証明書などの書類が必要となる。
　なお、国税庁ホームページでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより確定申告書が作成できる「所得税の確定申告書作成コーナー」（カラープリンタで印刷すればそのまま税務署へ提出できる。）や確定申告書や手引き等を掲載した「確定申告等情報」などの各種サービスを24時間提供している。