会計ニュース2004年02月09日 第49回ASBが開催　役員賞与の公開草案を決議（2004年2月9日号・№053） 外形標準課税事業税のP／L表示に関するコメントも検討

第49回ASBが開催　役員賞与の公開草案を決議
外形標準課税事業税のP／L表示に関するコメントも検討

　企業会計基準委員会（ASB）は1月27日、第49回の委員会を開催し、「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い（案）」を決議した（4ページ参照）。また、外形標準課税事業税のP／L表示の実務対応報告公開草案に寄せられたパブリック・コメントの検討を行った。

B／S上の取扱いはどうする？
　今回、パブリック・コメントの検討が行われたのは、ASBが昨年12月22日より今年の1月23日までの期間にかけて、パブリック・コメントを募集していた実務対応報告公開草案第11号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い（案）」。寄せられたコメントは全部で8件。コメントの中には、法人事業税のうち付加価値割及び資本割についても、金額的重要性及び会計処理の簡便化のため「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示することを提案するものがあったが、これについて、事務局としては公開草案の内容を堅持する方針。
　また、外形標準課税事業税の未払部分は未払法人税等として表示すべきではなく、むしろ、事業所税の未払額と合算の上、B／S上表示すべきであるといった意見が寄せられた。これについて事務局としては、B／S上一つの税目に関する見積税金債務を分解して表示する実務慣行はないと考えられること、また、日本公認会計士協会監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱い」には利益に関連する金額を課税標準とする事業税以外の事業税の未納付額は「未払法人税等」に含めて表示する旨の記述があることから、特に新たな取扱いを示すことはしない方針。もっとも、実務上の便宜を図るため、公開草案にはなかったB／S上の取扱いに関する記載を追加する予定。詳細は次回のASB（2月10日開催予定）で確定される。

中小会社会計基準への対応は？
　また、「不動産の売却に係る会計処理に関する論点の整理（案）」（次回決議予定）の検討や国際対応専門委員会の議事概要についての報告が行われた。
　最後に委員の一人から、日本税理士会連合会が平成14年12月に公表した「中小会社会計基準」について、ASBとしての対応の検討を開始するよう要望があった。中小会社会計基準問題は、会計士と税理士の業際問題を招きかねず、中立であるべきASBとしては難しい対応を迫られることとなる。なお、日本公認会計士協会の公認会計士制度（会計専門職）検討プロジェクトチームは先日、「会計プロフェッションのあるべき姿と今後の対応（中間報告）」を公表したばかり（2月2日号のことばのコンビニ参照）。ASBの今後の対応が注目される。