税務ニュース2004年03月01日 日本経団連・契約書なども早期に電子保存を求める 税務書類の電子保存範囲の拡大を提言

　日本経済団体連合会は３月１日、税務書類の電子保存範囲の拡大を要望する提言をとりまとめた。それによると、取引先から紙で受け取る契約書などの書類などについても、早期に電子保存を認めるべきとしている。
保存コストが増大
　現行では、電子帳簿保存法により、帳簿書類については、電子保存が認められている。しかし、契約書などの取引先から紙で受け取る書類については、電子データによる保存は認められていない。企業においては紙による保存に伴い、多大な費用が発生している現状がある。日本経団連の調査による試算によると、年間約3,000億円にのぼっている。
　このため、日本経団連では、取引先から紙で受け取る契約書などの書類などについても、早期に電子保存を認めるべきとしている。また、電子保存に際しては、一定の画像品質を確保する他、改ざんの防止策として、電子化文書の保存・管理の責任者を定めるとともに、有力操作者の電子署名を付すなどの一定の条件を設けることが重要としている。