会計ニュース2003年01月18日 正味売却価額又は使用価値のどちらを採用したかも注記 ＡＳＢ・減損会計適用時の注記事項

　企業会計基準委員会の減損会計専門委員会では、固定資産の減損会計における実務対応を作成しているが、このうちの一つの論点として注記事項が挙げられる。固定資産の減損会計では、重要な減損損失を認識した場合には、減損損失を認識した資産、減損損失の認識に至った経緯、減損損失の金額、資産のグループの方法、回収可能価額の算定方法等の事項について注記することとされているが（減損会計基準四３）、これら以外の注記事項は必要かということである。
　減損会計専門委員会の事務局では、これら以外の注記として、①回収可能価額として正味売却価額と使用価値のいずれを採用したか、②回収可能価額が正味売却価額の場合には、正味売却価額を決定するために使用された基礎、③回収可能価額が使用価値の場合には、使用価値の算定に用いられた割引率、④「減損損失を取得原価から直接控除」した場合及び「減損損失累計額を減価償却累計額に合算して表示」した場合の控除されている減損損失の額－を注記することが必要との考え方を示している。
　ところで、米国会計基準で連結財務諸表を作成している企業の中には、すでに減損会計を適用している企業もあるが、わが国の減損会計基準で求められている注記事項がすべて網羅されているだけではなく、各社によって開示項目にバラツキが見られる。このため、他社との比較ができないとの問題点が指摘されている。