税務ニュース2003年01月13日 渡辺裕泰国税庁長官新春インタビュー！ 電子申告システムの稼動を最優先に取り組む

渡辺裕泰国税庁長官 新春インタビュー！
電子申告システムの稼動を最優先に取り組む


　新春を迎えるに当たり、本誌では、渡辺裕泰国税庁長官に、間近に迫った確定申告や電子申告、また、国際的租税回避及び連結納税の取り組み方について、お話を伺った。

本誌：まず年頭の抱負をお聞かせください。
渡辺長官：本年におきましても、<1>国際的な租税回避への対応、<2>納税環境の整備（国税庁ホームページの充実、総合窓口の設置、文書回答、電子申告、電子納税）、<3>情報公開、<4>実績の評価をさらに進めていくとともに、滞納の圧縮なども引き続き着実に進めていきたいと考えております。

本誌：今年の確定申告について、見直しなどの新しい施策があればお聞かせください。
渡辺長官：新しい施策として、一つは従来下書きしか出来なかった国税庁ホームページのシミュレートコーナーを所得税の確定申告書作成コーナーと名前を変えました。今度はプリントアウトしたものがそのまま申告書として使えるという仕組みとしました。二番目はタッチパネル（自動申告書作成機）の台数を増やし、従来は出来なかった譲渡所得等の分離課税用申告書も作成できるよう拡充いたしました。

本誌：15年度から導入される電子申告の現状と今後の予定などをお聞かせください。
渡辺長官：電子申告につきましては、<1>所得税、法人税、消費税の申告ができるようにする、<2>申請・届出も可能にする、<3>納税ができるようにする－の3点を中心に、現在、システムを安定的に稼動させることを最優先で取り組んでおります。

本誌：国際的租税回避及び連結納税についての取り組みをお聞かせください。
渡辺長官：平成10年4月の外為法改正で、国際的な資本移動がかなり自由になったことから、中小法人、又は個人にまで国際的租税回避スキームを使うケースが散見されるようになりました。このため、その実態把握、情報収集が急務となりました。そこで昨年7月に東京、大阪、名古屋、関信の4つの国税局に専担者を配置して国際化対応プロジェクトチームを作り、情報の蓄積を図り、さらに各局に還元していくという体制をとることになりました。
　また、連結納税制度ですが、昨年9月末現在で申請書を提出した企業グループは164グループであります。この他にも事前照会で様々な照会が寄せられております。これらにつき、統一的かつ適切な対応を図るため、引き続き制度の適切かつ円滑な施行に努めて参ります。