税務ニュース2004年04月19日 総務省ホームページで外形標準取扱通知が公表 構築物を別契約にしても実態で判断
総務省のホームページで法人事業税の外形標準課税に関する取扱通知(抜粋)が公表されている。これは平成16年4月1日から導入されている法人事業税の外形標準課税に関して、総務省が取りまとめるとともに各都道府県に通知した「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」(事業税分)のうち、付加価値割及び資本割に関する個所を抜粋したもの。取扱通知案から若干の変更(純支払賃借料の算定に際し、構築物を別契約にしても実態で判断する等といった点が付加されている等)が加えられているため注意が必要だ。
「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」(第3章 事業税分【外形標準課税関係】)の抜粋(pdf)はこちら
http://www.soumu.go.jp/czaisei/news/pdf/030724_1_1.pdf
「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」(第3章 事業税分【外形標準課税関係】)の抜粋(pdf)はこちら
http://www.soumu.go.jp/czaisei/news/pdf/030724_1_1.pdf
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.