税務ニュース2004年04月19日 総務省ホームページで外形標準取扱通知が公表 構築物を別契約にしても実態で判断
総務省のホームページで法人事業税の外形標準課税に関する取扱通知（抜粋）が公表されている。これは平成16年４月１日から導入されている法人事業税の外形標準課税に関して、総務省が取りまとめるとともに各都道府県に通知した「地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係)」(事業税分）のうち、付加価値割及び資本割に関する個所を抜粋したもの。取扱通知案から若干の変更（純支払賃借料の算定に際し、構築物を別契約にしても実態で判断する等といった点が付加されている等）が加えられているため注意が必要だ。
「地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）」（第３章 事業税分【外形標準課税関係】）の抜粋(pdf)はこちら
http://www.soumu.go.jp/czaisei/news/pdf/030724_1_1.pdf
「地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）」（第３章 事業税分【外形標準課税関係】）の抜粋(pdf)はこちら
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