コラム2006年11月20日 【ＳＣＯＰＥ】 ＥＤＩＮＥＴのXBRL化で対象書類が示される（2006年11月20日号・№187）

当初は有報等のBS,PL,SS,CFのみ
ＥＤＩＮＥＴのXBRL化で対象書類が示される

　金融庁や東京証券取引所における財務諸表等へのXBRL導入に向けた動きについて、本誌177号40頁でお伝えしたところであるが、EDINETのXBRL化方針を打ち出していた金融庁は10月26日に「EDINETの高度化に関する協議会実務者検討会」の初会合を開催している。ここでは、金融庁における作業計画やEDINETにおけるXBRL化の対象書類、XBRLの導入方式等について紹介する。

平成20年度開始に向けた金融庁の取組み
　金融庁は、すでに公表した「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」（金融庁行政情報化推進委員会・3月28日決定）のなかで、関連システムの平成20年度からの稼働方針を明らかにしていた。最適化計画に基づき、新システムの設計・開発はすでに今年8月から始められている。
　10月26日に開催されたのは、国税庁、日本銀行、日本証券業協会、東京証券取引所、大阪証券取引所、ジャスダック証券取引所、財務会計基準機構、日本公認会計士協会、日本証券アナリスト協会と日本経済団体連合会のメンバーで構成される実務者検討会で、XBRLデータの表示方式や導入までの移行日程等について、以後平成19年2月まで月1回程度の検討がなされる。
　必要な政省令整備は、この11月から平成19年6月にかけて行われ、タクソノミ（左頁参照）の一般公開は平成19年11月。平成20年1月からは提出企業の事前登録が始まり、平成20年4月から新システムが稼働する予定である。


当初の対象書類は有報等のBS,PL,SS,CF
　実務者検討会で提示された資料によると、XBRL化の対象とされているのは、（1）有価証券報告書、（2）半期報告書、（3）有価証券届出書、（4）四半期報告書（証券取引法等改正法（平成18年法律第65号）により金融商品取引法下において平成20年4月1日開始事業年度からの提出が義務付けられている）のうちの、
①（連結）貸借対照表（BS）
②（連結）損益計算書（PL）
③（連結）株主資本等変動計算書（SS）
④（連結）キャッシュ・フロー計算書（CF）
の財務諸表である。①～④に係る注記、附属明細表等は対象とされていない。
　このほか、臨時報告書、発行登録書、自己株券買付状況報告書、公開買付届出書、有価証券通知書、発行登録通知書、大量保有報告書は対象外とされており、これらの箇所・書類については、今後XBRL化の検討が進められることとなる。

雛形の開発、データの表示形式
　XBRL化された場合、タクソノミに金額情報等が入力され、財務報告書類が完成することとなる。
　このタクソノミについては、図のような計18種類のものが用意される予定である。
　XBRLは現行EDINETで採用されているHTMLのような表現力を有しておらず、どのような方式でどのようなデータを企業が作成し、利用者に提供するかが大きな課題となる。
　金融庁では、次の3方式を検討し、それぞれの利点・難点を示している。実務者検討会での意見等を踏まえ、今後決定される方針である。
①　企業はXBRLデータのみを提出、システムで縦覧用データを自動生成する（提出企業側で体裁をコントロールできないなどの難点）
②　企業はXBRLデータと表示用ファイルを提出、システムで表示用ファイルに基づき縦覧用データを生成する（HTML、XBRL以外のEDINET独自仕様が必要となる）
③　企業はXBRLデータと現行同様のHTMLを提出、HTMLを縦覧用データとする（提出企業はデータ形式の異なる財務情報を重複作成する必要、両データ間の不整合が生じる可能性あり）

ＭＥＭＯ
タクソノミとインスタンス
　タクソノミとは、XBRL文書の構成・項目を定義するもので、たとえば、財務情報を構成する勘定科目や注記事項を、また、勘定科目と勘定科目間の関連性などを定義する。世界共通のタクソノミや国レベルのタクソノミ、業界ごと・企業ごとのタクソノミの作成が可能である。タクソノミで定義した勘定科目等の項目に、金額情報等の実際の勘定科目データの値が入力されたものがインスタンスである（下図参照）。