税務ニュース2003年01月21日 国税庁HP上に「所得税基本通達の一部改正」を公開 上場等株式の権利行使日の公表最終価格がない場合に公表最終気配相場価格を採用
国税庁は、国税庁HP上に「所得税基本通達の一部改正」を公開した。
通達改正の主な内容は、確定給付企業年金法及び確定拠出年金が施行されたことに伴う読み替えだが、有利発行された新株予約権等の経済的利益の額の算定基準となる「権利行使により取得した株式のその権利行使日における価額」について、当該株式等が上場等されている場合には、公表最終価格がない場合に、公表最終気配相場価格とする取扱いを明らかにしている。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/syotoku/sinkoku/1516/01.htm
通達改正の主な内容は、確定給付企業年金法及び確定拠出年金が施行されたことに伴う読み替えだが、有利発行された新株予約権等の経済的利益の額の算定基準となる「権利行使により取得した株式のその権利行使日における価額」について、当該株式等が上場等されている場合には、公表最終価格がない場合に、公表最終気配相場価格とする取扱いを明らかにしている。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/syotoku/sinkoku/1516/01.htm
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