会計ニュース2004年07月04日 日経平均採用銘柄の監査報酬は平均１億円!? ソニーの監査報酬は21億1800万円、日本電信電話は15億4100万円

　今３月決算より上場企業においては監査報酬の開示が義務付けられている。編集部では日経平均採用銘柄（225銘柄）のうち３月決算企業で監査報酬を開示している会社（171銘柄）を対象に監査報酬の調査を実施した。その結果、監査報酬の平均は１億６百万円であることがわかった。もっとも、連結グループ全体の報酬のみを開示している企業もあることから、開示会社単体だけを集計するとさらに下回ることには注意が必要だ。日経平均採用銘柄はいわば各業種の代表的企業であるだけに、全上場企業を対象に調査を実施すれば、この金額をさらに下回ることは確実だ。今回の開示により、コストの引き下げを要求する企業とアメリカ並みの監査報酬への引き上げが必要とする公認会計士業界とのせめぎあいが強まるものと思われる。適正な監査報酬とは何かといった議論が高まることは、監査水準の引き上げにもつながるため、歓迎すべき動きといえる。
　また、171銘柄の会社が監査報酬以外の報酬を支払った額は平均で67百万円あることもわかった。この中には会社によっては四半期レビューやコンフォートレター等の監査付随費用も含めていることから一概には述べられないものの、公認会計士法の改正によって監査業務との同時提供が禁止された業務も含まれていることから、来期以降減少するものと思われる。
　監査報酬の開示については、内容の統一が図られてないことから、会社によって集計方法に違いが出ている。開示会社が支払った報酬のみを集計するのが多数派であるが、連結グループ全体の報酬を集計しているところもある。コンフォートレターの報酬は監査報酬に含める会社と含めない会社とに分かれる。証券取引法監査の報酬と商法監査の報酬とが契約書上明確に分かれてないことから合算した企業も少なくない。会社間比較のためには、集計方法の統一が欠かせないといえよう。また、そもそも監査報酬の額を開示してない会社も散見された。適切な開示とは言いがたく、今後の課題といえよう。