会計ニュース2004年08月20日 四半期財務情報の利用者と作成者の意識にずれが ＡＳＢ・四半期財務情報に関するヒアリング状況が報告される

　企業会計基準委員会（ＡＳＢ）は８月20日に第63回の委員会を開催し、「四半期財務情報に関するヒアリング状況について」を報告した。これはＡＳＢ事務局が、四半期財務情報に関して市場参加者（財務諸表作成会社として上場会社15社、利用者として証券アナリスト・ファンドマネージャー11人、監査人として監査法人４法人、その他証券取引所１社）にヒアリングをした結果を取りまとめたもの。これによると、四半期作成基準について、作成者15社のうち14社が、利用者11人のうち９人が、監査法人は4法人すべてが、必要であると回答している。現在、金融審議会で四半期開示の制度化について検討中だが、制度化の方向性が示された場合、基準作成が早急に必要になるものと思われる。
　また、作成者と利用者の意識の違いも明らかとなった。利用社11人のうち９人が必要と認める四半期キャッシュフロー計算書について、作成者15社のうち開示していない会社が12社もあり、その理由として「ニーズがない」「事務負担が大変」といったコメントがされている。事務負担はともかくニーズについては意識の差があるといえる。また、第３四半期の開示方法であるが、３か月分のみを開示した会社が１社であるのに対し、９ヶ月累計を開示した会社は８社にのぼった（両方を開示した会社は３社）。一方、利用者側では３か月分を使用すると回答した者が７人であるのに対して、９ヶ月累計を使用すると回答した者は２人に過ぎない（両方を使用する者は２人）という結論に。３か月分を使用すると答えた利用者は「累計であれば業績の変化点を瞬時に判断できない」といったコメントをしている。「多くの会社では３、６、９、12と決算値を累計させていくシステム設計となっている」（監査法人のコメント）といった実務上の理由が、利用者のニーズに作成者が応えきれていない理由の一つとなっていることも指摘されている。