税務ニュース2004年08月23日 新しく東京国税局長に就任した西江章新局長にインタビュー（2004年8月23日号・№079） 当面の課題はe－Taxと改正消費税法

新しく東京国税局長に就任した西江章新局長にインタビュー
当面の課題はe－Taxと改正消費税法

今年7月から新しく東京国税局長に西江章氏（※写真）が就任した。本誌では、西江局長に就任に当たっての抱負や6月から全国スタートしたe－Taxなどについて、お話しを伺った。


フロントランナーとして対応を
本誌：就任にあたっての抱負や東京国税局の印象などをお聞かせ下さい。
西江局長：7年ぶりに東京国税局の勤務に戻りましたが、東京局の行政の帰趨が我が国の税務行政全体の評価の帰趨をも左右するという意味で責任の重大さを感じています。当面の課題として、今年6月から全国で運用が開始された国税電子申告・納税システム（e－Tax）の積極的な利用の働きかけ、また、改正消費税法に関して、制度の円滑な定着に向けた各種施策の実施などを行っていく必要があると思っています。
　東京局の印象としては、職員が約1万5千人いるエネルギッシュな国税局であると感じています。また、経済活動の広域化や国際化、高度情報化に伴い、特に東京局は全国のフロントランナーとして的確な対応を行っていきたいと考えています。

本誌：改正消費税への取り組みについてお聞かせ下さい。
西江局長：改正消費税法につきましては、免税点の引き下げにより新規課税事業者の大幅な増加が見込まれますが、新規課税事業者に対して改正消費税法の内容の周知漏れがないように、書面照会や関係民間団体等との連携を図り、新規課税事業者を的確に把握するとともに、説明会の開催などを実施することとしています。

本誌：e－Taxについては、どのような取り組みをしていくかお聞かせ下さい。
西江局長：e－Taxについては、電子政府の実現の一環として、平成16年6月から全国での運用が開始されており、東京局でも積極的に対応していきます。7月8日時点でのe－Tax開始届出書提出件数は、2万6,318件、このうち東京局管内における提出件数は4,293件となっております。東京局の今後の取り組みとしては、関係民間団体のうち、法人会の源泉部会など、e－Taxの利用が見込まれる部会、また、毎月納付を行う源泉徴収義務者や消費税の中間申告の回数が多い課税事業者など、e－Taxの利用により利便性が見込まれる者に対して利用要請をしていきたいと考えています。
本誌：ありがとうございました。