コラム2010年01月11日 【年頭所感】 年頭所感　加藤治彦　国税庁長官（2010年1月11日号・№337）

年頭所感
新年おめでとうございます
加藤治彦　国税庁長官
　平成22年の年頭に当たり、謹んで新年の御挨拶を申し上げますとともに、今後の税務行政の運営について所感を申し述べたいと思います。
　最近の税務行政を取り巻く環境は、少子・高齢化の進展や経済のグローバル化・IT化により大きく変化しております。こうした中で、適正・公平な課税と徴収の実現に向けて、国税庁に与えられた使命を着実に果たすため、限られた人的・物的資源を最大限活用していくとともに、一般の納税者の方には親切かつ丁寧な態度で接する一方、悪質な納税者には厳正な態度で臨むことで、税務行政への理解と信頼を得ていく必要があると考えております。
　こうした考えの下、国税庁に与えられた人的・物的資源を効果的に活用するため、国税電子申告・納税システム（e-Tax）をはじめとしたIT化や、内部事務一元化の取組など組織の事務の効率化を進めていくこととしております。
　e-Taxについては、納税者利便の向上や事務の効率化に資するものであることから、その普及拡大を国税庁における最重要課題の一つとして積極的に取り組んでいるところです。
　具体的には、法人税等の申告が集中する5月末には受付時間を延長し、9月からは、新たな納付手段として、電子申告が可能な税目については、インターネットバンキングを利用しないで電子的な納付が可能となるダイレクト納付のサービスを開始したところです。
　また、平成21年分の確定申告期には、e-Taxホームページを改善するなど利用者の使い勝手の向上を図るとともに、e-Taxのヘルプデスクをすべての日曜日に開設するなど、サポート体制の更なる拡充を図ることとしております。
　いずれにしましても、国税庁では、引き続き、積極的なe-Taxの普及拡大に努めていくこととしておりますので、御理解と御協力をお願いします。
　内部事務一元化については、昨年7月から全国524税務署において実施しており、各税務署における納税者の皆様との窓口（申告書等の提出、各種用紙の交付請求、納税証明書の請求、国税の納付、一般的な相談など）を一本化したところですが、今後とも、その利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。なお、国税に関する一般的な御相談については、税務署にお越しにならなくても、各国税局（所）に設置した電話相談センターで集中的に受け付けておりますので、そちらも御利用ください。
　さて、年も改まり、いよいよ所得税・消費税の確定申告の時期がまいります。国税庁では引き続き、納税者御自身に申告書を作成していただく「自書申告」を積極的に推進しており、e-TaxをはじめITを活用した各種の施策を進めております。
　国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」は、パソコンの画面上の手順に従って入力すれば、所得金額や税額が自動的に計算され、申告書などが計算誤りなく容易に作成でき、作成した申告書は、郵送によるほか、e-Taxにより提出することができます。申告書選択画面の簡素化など「確定申告書等作成コーナー」の更なる機能改善を図っておりますので、是非御利用いただきたいと思います。
　特に、e-Taxにより本人の電子証明書等を付して期限内に所得税の確定申告を行う場合、所得税から最高5,000円の控除（平成21年分の所得税額を限度とし、平成19年分又は平成20年分確定申告で控除を受けた方を除きます）を受けることができます。また、医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等の一定の第三者作成書類については、e-Taxを利用して書類の記載内容を入力して送信することにより、その書類の提出等を省略することができます（確定申告期限から3年間、書類の提示又は提出が求められることがあります）。更に、e-Taxで申告された還付申告は早期処理しています（3週間程度に短縮）ので、是非御利用いただきたいと思います。
　なお、本年の確定申告期においても、2月21日と2月28日の日曜日に、納税者のニーズが高いと思われる228の税務署において、税務署のほか合同会場や広域センターでの確定申告の相談と申告書の受付を行うこととしております。
　このように、国税庁としては納税者の皆様の利便性向上に努めてまいりますので、納税者の皆様におかれましては、早めの申告と期限内の納税について是非とも御協力お願いいたします。
　調査や査察については、経済のグローバル化・IT化が進展する中、適正・公平な課税を実現するため、限られた人的・物的資源をバランスよく配分し、事案に応じた適切な調査体制の編成・的確な進行管理等により、効果的・効率的な事務運営に取り組んでいく必要があります。特に、悪質な脱税や国際的租税回避スキーム等を利用した事案に対しては、十分に目を光らせ、課税の公平性を確保していくとともに、課税処分を行うに当たっては、事実認定や法令の解釈・適用を的確に行うよう努めているところです。
　滞納については、従来からの努力により滞納残高は減少してきていますが、依然として高い水準にあります。引き続き、関係部局が連携して滞納の未然防止に積極的に取り組むとともに、納税者個々の実情をよく踏まえながら、適正に納税義務を履行していない大口・悪質滞納事案や処理困難事案への厳正な対応及び消費税滞納事案の確実な処理などにより、滞納の整理促進に努めたいと考えております。
　酒税関係事務については、社会経済情勢の変化に対応しつつ、酒税の適正・公平な課税の実現と酒類業の健全な発達に資する取組を行っていきたいと考えております。
　以上、年頭に当たり、税務行政の運営に関する考えを述べましたが、引き続き、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第です。
　新しい年、平成22年が、皆様と御家族にとって幸せの多い年でありますよう祈念いたしまして、年頭の御挨拶とさせていただきます。