税務ニュース2004年09月16日 信託協会・特別法人税の撤廃などを求める 平成17年度税制改正要望を決定
社団法人信託協会は９月16日、平成17年度税制改正に関する要望を決定した。それによると、①企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃、②認定特定公益信託の要件である信託目的に「まちづくりに関する諸活動に対する助成」を追加する、③金融所得課税の簡素化・中立化における合同運用信託の税制措置を求めている。③では、実績配当型の合同運用信託の解約(償還)損益について、株式の譲渡損益等との損益通算の対象とすること及び合同運用信託の信託財産に属する株式の配当等について、源泉徴収不適用とすることを求めている。
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/html/kyoukai/b03news/NR/NR160916.html
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