税務ニュース2004年09月06日 環境税創設に向け環境省と農林水産省がタッグを組む！（2004年9月6日号・№081） 経済界は導入に大反対

環境税創設に向け環境省と農林水産省がタッグを組む！
経済界は導入に大反対

　環境省は平成17年度税制改正要望において、地球温暖化対策を推進するため、環境税（仮称）の創設を盛り込んだ。また、農林水産省でも森林吸収源対策を目的として、環境税の創設を平成17年度税制改正要望に明記した。経済界を中心として反対意見が強い環境税だが、環境省及び農林水産省がタッグを組んだことで、環境税の導入が現実味を帯びてきた。

税率や課税標準は明記されず
　環境省は平成17年度税制改正要望に、環境税の創設等、必要な税制上の措置を講じることを明記した。ただ、具体的な税率や課税標準などは明らかにされておらず、今後の議論を待つことになる。
　環境省の中央環境審議会が8月30日に公表した「温暖化対策税制とこれに関連する施策に関する中間取りまとめ」では、企業の国際競争力を失うといった指摘があるものの、温暖化対策税制は有力な手段であると明記している（※中間報告では名称を温暖化対策税と明記）。温暖化対策税は、温室効果ガスの排出又は化石燃料の消費に対して課税することで、化石燃料を政策的に割高にする仕組みであるとしている。
　中間報告においても、税制改正要望と同じく具体的な仕組みは明記されなかったものの、炭素1トン当たり約3,400円（税収約9,500億円）の低率の課税に加え、その税収を効率的に温暖化対策に用いることにより、2010年において、二酸化炭素の排出量を1990年と比べて2％削減することが可能としている。

どの時点で課税するか
　また、環境税導入の際に問題となるのは税率の他、化石燃料への課税をどの段階で行うかという点が挙げられる。現時点では、化石燃料の輸入時点又は採取場からの採取時点で課税を行う「最上流課税」、化石燃料の製造場からの出荷時点で課税を行う「上流課税」、化石燃料の消費者への供給時点で課税を行う「下流課税」が挙げられる。
　下流課税については、平成19年度税制改正において消費税の税率引き上げ議論が控えていることから、財務省側は難色を示している模様。また、最上流課税及び上流課税については、消費者に対する価格転嫁の問題もあり、企業側から猛反発を受けている状況だ。
　経済界では、そもそも「先に税ありき」とする議論に反対している他、石油石炭税の使途が明確でない中、さらに財源を付けたとしても、果たして温暖化対策に寄与するのかといった疑問の声も挙がっている。環境税については、前述の通り、その仕組みや導入時期等が明らかになっていないものの、平成17年度税制改正での大きな議論となりそうだ。