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税務ニュース2003年02月03日 国税庁・定借の保証金の適正な利率は1.2% 保証金の経済的利益の所得税の課税に係る平成14年分の適正な利率を公表

 国税庁は、定期借地権の設定に伴って賃貸人が賃借人から預託を受ける保証金(賃借人がその返還請求権を有するものをいい、その名称いかんを問わない。)の経済的利益の所得税の課税に係る平成14年分の適正な利率については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げるとおりとすると公表した。

1  当該保証金が各種所得の基因となる業務に係る資金として運用されている場合又は当該業務の用に供する資産の取得資金に充てられている場合
 両建ての経理の場合の適正な利率は、平均的な長期借入利率によるべきであるが、1.2%としても差し支えない。

2  1の場合及び当該保証金が、預貯金、公社債、指定金銭信託、貸付信託等の金融資産に運用されている場合以外のとき
 利息に相当する金額を計算する場合の適正な利率は、各年度毎の10年長期国債の平均利率によることとしており、平成14年分については、1.2%となる。
  (注)  平成14年の10年長期国債の平均利率は、1.28%である。

詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/syotoku/1556/01.htm

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