会計ニュース2004年09月27日 会計士協会・「監査時間数増加に関する提言」を公表（2004年9月27日号・№084） 監査時間の海外との格差は最大で2.8倍に！

会計士協会・「監査時間数増加に関する提言」を公表
監査時間の海外との格差は最大で2.8倍に！


　日本公認会計士協会（以下、「協会」）は9月16日、報告書「国際比較に基づく監査時間数の増加の提言」（以下、「提言」）の概要を公表した。海外（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ）における監査時間とわが国の監査時間を比較した結果、格差は最大で2.8倍に上るという結果が判明した。

海外との監査時間数、最大2.8倍の差
　今回の調査はビッグ4の海外事務所と連携して行われ、有効回答のあった海外の142社分をベースとした単回帰分析の結果をもとに、監査時間数の差を倍率として求めている。調査結果では、海外における監査時間数は、日本の監査時間数の概ね1.1倍から2.8倍と日本より長いことが判明。数字に開きがあるのは、連結総資産額又は売上高を各々4箇所選定し、それら4箇所の監査時間数の差を倍率として求めたからだ。この調査の後、アメリカでは監査時間が40％程度増加しており、監査時間数における海外との差は、今後も拡大する方向だという。こうした調査結果を受けて協会では、わが国における監査時間数増加の必要性を訴えている。監査時間数増加の必要性に関するコンセンサス構築のために、サンプリング基準に関するガイドラインの作成等の施策を実施する方針。
　監査時間数の増加のためには、内部統制の評価手続の時間数を十分に確保する必要がある。そのためにも、協会としては内部統制の検証報告書の作成の法制化を金融庁等に求めていく方針だ。