会計ニュース2004年10月18日 企業内容等開示の証取法一部改正関係政令案公表(2004年10月18日号・№087) 金融庁・投資事業有限責任組合等の出資持分は「特定有価証券」に該当
企業内容等開示の証取法一部改正関係政令案公表
金融庁・投資事業有限責任組合等の出資持分は「特定有価証券」に該当
金融庁は10月7日、証券取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案(企業内容等の開示等に関する部分)を公表した。証券取引法等の一部を改正する法律(平成16年法律第97号)の改正に伴い、目論見書制度や公開買付制度などについて所要の整備を行うもの。10月18日まで意見募集した後、正式決定する。
今回の政令案では、例えば、投資法人の発行する投資証券を公開買付けの適用対象とされているが、対象となる公開買付けの有価証券に「投資証券及び外国投資証券で投資証券に類する証券」が追加されている。また、合併、株式交換等に伴う株券等の移動は「有償の譲受け」に該当しないこととされているが、これらと同様の効果をもたらす「営業譲渡」に伴う株券等の移動についても、強制的公開買付制度の適用除外とするなどの措置が手当てされている。
金融庁・投資事業有限責任組合等の出資持分は「特定有価証券」に該当
金融庁は10月7日、証券取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案(企業内容等の開示等に関する部分)を公表した。証券取引法等の一部を改正する法律(平成16年法律第97号)の改正に伴い、目論見書制度や公開買付制度などについて所要の整備を行うもの。10月18日まで意見募集した後、正式決定する。
今回の政令案では、例えば、投資法人の発行する投資証券を公開買付けの適用対象とされているが、対象となる公開買付けの有価証券に「投資証券及び外国投資証券で投資証券に類する証券」が追加されている。また、合併、株式交換等に伴う株券等の移動は「有償の譲受け」に該当しないこととされているが、これらと同様の効果をもたらす「営業譲渡」に伴う株券等の移動についても、強制的公開買付制度の適用除外とするなどの措置が手当てされている。
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