税務ニュース2004年11月01日 炭素1トン当たり3,600円の課税で1世帯年間4,950円の負担（2004年11月1日号・№089） 環境省・環境税は一般財源で

炭素1トン当たり3,600円の課税で1世帯年間4,950円の負担
環境省・環境税は一般財源で

　中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会施策総合企画小委員会が10月21日に開催され、炭素1トン当たり約3,600円の税を課す試算が明らかになった他、環境税を一般財源とすることが提案された。

税収は1兆100億円
　現在、同委員会では、環境税の制度設計について検討中。今回は、温暖化対策税制の効果・影響に関する試算が明らかにされている。それによると、二酸化炭素排出量は、追加的な環境税を導入しなかった場合には、試算上は1990年の温室効果ガスの総排出量と比べ10％増加するが、炭素1トン当たり約3,600円の税を課し、その税収をすべて温暖化対策に用いると、9.5％削減できるとしている。なお、炭素1トン当たり3,600円の課税を行った場合、各家庭が現状のままエネルギーを使用し続けた場合には、一世帯当たり年間約4,950円（月額410円）の負担となるとしている。また、軽減措置をとらなかった場合の税収は1兆100億円になるとしている。
　この試算については、経済界側の委員から反論意見が続出。あくまでも企業の自主的取組みで温暖化対策を行っていくべきとのスタンスをとっている。一方では、他の委員から、「仮に環境税を導入しない場合の代替案を示してほしい」との意見が相次ぎ、議論は紛糾している状況だ。政府税制調査会では、11月中旬にも環境税について集中審議を行う方針を示しているが、前述のように、肝心の環境税の制度案は決まっていない状況。現時点の環境税導入賛成派と反対派の議論を見る限りでは、制度案をまとめることも至難の業といえよう。やはり、平成17年度税制改正での導入は困難な状況だ（本誌No.088参照）。
　その他、委員会では、税収の使途について、一般財源とすることが基本的に望ましいとの提案が行われている。環境税設計に際しては、目的税・特定財源とし、税収を特別会計に繰り入れるということも考えられるが、一般財源として税収を一般会計に繰り入れた上、これを温暖化対策のための補助金や他の税の減税財源として明確にすることでも、目的税や特定財源とすることと同様の効果を発揮できるとしている。

緊急電話世論調査を実施
　なお、環境省では、10月16日及び17日に緊急電話世論調査を実施している。それによると、毎月460円程度の光熱費が上がるような税が導入された場合、「エネルギーを節約する」と回答した人は全体の79.8％にのぼっていることが分かった。しかし、この調査結果についても、経済界出身の委員から都合のよい調査との批判意見が続出した。