税務ニュース2005年01月10日 新春インタビュー　大武健一郎国税庁長官に聞く（2005年1月10日号・№097） 税負担のあり方、国民の皆様にも考えてもらう時代

新春インタビュー　大武健一郎国税庁長官に聞く
税負担のあり方、国民の皆様にも考えてもらう時代

新春を迎えるに当たり、大武健一郎国税庁長官にお話を伺った。

本誌：新年の抱負をお聞かせください。
大武長官：高齢社会の中で、税負担をどうしていくか、どういう国づくりをしていくか、国民の皆様にも考えてもらう時代だと思います。また、税務行政は、定員増が見込めない一方で国際化の進展や連結納税など難しい課題に対応しなくてはなりません。今後は、行政ができることとできないことの濃淡をつけ、税務調査の考え方についても見直す必要があると思います。書面添付を尊重し、善意に基づく納税者の申告等については税理士にお任せする一方、悪質な納税者に対しては厳重な処分をするなど、メリハリの利いた対応を心がけたいと思っています。
本誌：確定申告について、新しい取り組みなどがあればお聞かせください。
大武長官：年末調整だけでは完結できない時代がやってくると思います。消費税の改正や、公的年金控除の見直しなどにより、納税者の数は増える一方です。今後も自書申告を推奨するとともに、税理士にe-Taxの活用を促すなど、IT化の促進を図っていきたいと考えています。
本誌：改正消費税法への対応についてお聞かせください。
大武長官：私が主税局長時代に手がけた改正ということもあり、きちっと対応していきたいと考えています。新たに課税事業者になる方々には、この1月から帳簿をつけていただかなければなりません。平成17年分の確定申告の際に、万全の体制で臨めるよう、今年の確定申告から、事前説明会などを開催しようと考えています。
本誌：国際化への対応についてお聞かせください。
大武長官：人口の減少により、日本の貯蓄率は下がっていくと考えられ、海外の資本が日本に流入してくると思います。今後、国際化への対応が非常に大きなテーマになると考えており、タックスシェルターと呼ばれる国際租税回避行為などに対応するため、国際課税に関する人材の育成や人員の拡充をし、経済活動に見合った課税をしていきたいと考えています。また、外資系企業への対応方法など、ありとあらゆるところに国際的対応を施していこうと考えています。