会計ニュース2003年02月03日 企業改革法の及ぼす影響は？ 国際会計教育協会がフォーラムを開催
企業改革法の及ぼす影響は？
国際会計教育協会がフォーラムを開催
国際会計教育協会は1月20日、第6回国際会計フォーラムを開催した。今回は、米国のエンロンなどの破綻を契機に制定された企業改革法を中心にその概要の説明とパネル討論会などが行われた。
まず、今回のフォーラムでは、「わが国 会計士信頼回復のカギ！」と題して奥山章雄日本公認会計士協会会長（※写真）の特別講演が行われている。企業改革法では、米国の証券取引所に上場等している企業の監査をしている監査法人に対して、米国の監査、品質管理などを適用するといった内容となっているが、奥山会長は、「会計士協会では、すでに品質管理レビューや継続的専門研修制度などを自主規制として運用してきている」とし、SECに対して適用除外の働きかけを行っていると述べている。
国際会計教育協会がフォーラムを開催
国際会計教育協会は1月20日、第6回国際会計フォーラムを開催した。今回は、米国のエンロンなどの破綻を契機に制定された企業改革法を中心にその概要の説明とパネル討論会などが行われた。
まず、今回のフォーラムでは、「わが国 会計士信頼回復のカギ！」と題して奥山章雄日本公認会計士協会会長（※写真）の特別講演が行われている。企業改革法では、米国の証券取引所に上場等している企業の監査をしている監査法人に対して、米国の監査、品質管理などを適用するといった内容となっているが、奥山会長は、「会計士協会では、すでに品質管理レビューや継続的専門研修制度などを自主規制として運用してきている」とし、SECに対して適用除外の働きかけを行っていると述べている。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.