コラム2014年08月04日 【税実務Ｑ＆Ａ】 所在不明株主に係る株式（2014年8月4日号・№557）

税実務Q&A
No.225　法人税・所得税法
所在不明株主に係る株式
　公認会計士緑川事務所　税理士　新沼　潮

問 　内国法人である当社の株主で、ここ数年、所在不明となっている株主がいます。株主総会決議通知及び配当金領収書も、その株主に一切到達しておらず、未払配当金を計上しています。
　この未払配当金にかかる処理について、教えてください。なお、定款において、受領されない配当につき、除斥期間を3年間とする旨の定めがあります。
　また、この所在不明株主の所有株式につき、会社の自己株取得はできますか。

答
（1）未払配当金に係る処理 　未払となっている配当金に係る剰余金配当請求権の消滅時効は、民法167条1項の規定によって10年とされています（民法167①）が、定款に除斥期間が定められている場合には、その定款に定めた期間経過後は、その所在不明株主の配当請求権は消滅したものとされています（商事法務、会社法コンメンタール「4」239頁参照）。
　したがって、御社は、除斥期間である3年を経過した場合には、未払配当金を雑収入に計上することができます。
　なお、配当に係る源泉所得税については、配当を支払う法人は、配当が未払いになっていたとしても、その配当金の支払いが確定した日から1年を経過した日において、配当金の支払いがあったものとみなして、翌月10日までに源泉所得税を国に納付しなければなりません（所税181②）。
（2）所在不明株式の自己株取得
　①　自己株取得 　会社法上において、所在不明株主の有する株式につき、次の要件を満たす場合には、その株主に承諾を得ることなく、その株式を競売又は売却をすることができる規定があります（会法197）。
ア）その株主に対する通知等が5年以上継続して到達しないため、その通知等を省略できること（会法196）
イ）その株主が継続して5年間配当を受領していないこと
　また、競売等をする場合には利害関係人への協議として、3ヶ月の公告及び催告が必要です。なお、その売却代金はその所在不明株主に帰属することになります。
　この売却につき、その株式の全部又は一部を会社が買い取ることができます（会法197③）。その場合、法人税法上も次の自己株取得の処理をすることとなります（法令8①十七他）。
（資本金等） 　xxx （未払金）　 xxx
（利益積立金） xxx （源泉預り金） xx
　②　所在不明株主に係る代金交付請求権 　前掲の自己株取得をした場合に、所在不明株主であった者が有することとなる代金交付請求権は、その除斥期間を定款に定めたとしても、民法上の消滅時効期間の10年を短くすることは許されないと解されています（同コンメンタール247頁参照）。