資料2015年03月31日 【税務通達等】 「国税通則法基本通達」（徴収部関係）の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年3月2日）

　徴管2－7
　徴徴5－4
　平成27年3月2日

各国税局長　殿
沖縄国税事務所長　殿

　国税庁長官
　（官印省略）

「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）
昭和45年6月24日付徴管2－43ほか9課共同「国税通則法基本通達（徴収部関係）の制定について」（法令解釈通達）の一部を下記のとおり改正したから、平成27年4月1日以降はこれによられたい。

なお、平成27年3月31日以前に申請された納税の猶予については、従前の取扱いによることとする。

（趣旨）

平成26年度の税制改正における猶予制度の見直しにより、国税通則法等が改正されたことに伴い、所要の整備を図ったものである。

　記

別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のとおり改める。

別紙(PDFファイル/524KB)

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