税務ニュース2005年07月25日 商業地等・家屋の固定資産税等の（評価）見直しを要望（2005年7月25日号・№124） 不動産協会、平成18年度税制改正要望をまとめる

商業地等・家屋の固定資産税等の（評価）見直しを要望
不動産協会、平成18年度税制改正要望をまとめる

社団法人不動産協会（岩沙弘道理事長）は、7月12日、理事会を開催し、来年度税制改正について、税制委員会等においてとりまとめた要望案を審議・決定し、同要望書を国土交通省等関係方面に提出することとした。要望には、商業地等に係る固定資産税について、負担水準の上限（現行70％）を60％とすること、家屋に係る固定資産税等評価の見直しを行うこと、既存住宅ストックに係る耐震改修促進税制の創設などが盛り込まれた。

資産デフレを克復し、活力ある都市を再生
　不動産協会の「平成18年度税制に関する要望」は、資産デフレを克服し､魅力的で活力ある都市を再生・再構築するためには、民間活力を都市構造への変革および安全で快適な居住環境の創造等、税制の果たすべき役割は極めて重要であるとの判断から取りまとめられている。

商業地・家屋に係る見直しに尽力
　商業地等に係る固定資産税および都市計画税について、負担の適正化・均衡化を図る観点から､負担水準の上限（70％）を60％とすること、全国の都市再生を推進する観点から、商業施設等が集積する地域における固定資産税の負担をさらに軽減する特例措置を講ずること、評価の適正化、有効利用促進の観点から、建物に係る固定資産税等について経年減点補正率の経過年数および残価率20％を法人税法上の取扱いと同様とする等の改善を行う。商業地等・家屋に関する固定資産税等の（評価）見直しは、不動産協会が力を入れるテーマだ。

不動産流通税の特例延長を要望
　平成15年度税制改正では、不動産に係る登録免許税の税率軽減措置、不動産取得税の特例措置などが、時限立法として創設されていたが、資産デフレ克服のため土地の流動化を促進し､土地の有効利用・都市再生を引き続き推進する観点から､不動産流通税の特例措置の適用期限を延長することを要望した。また、法人の特定の事業用資産の買い換え特例（22号を除く。）の適用期限を延長することを要望した。

耐震改修促進税制を創設
　住宅投資の促進及び居住水準の向上を図るため、住宅取得資金贈与に係る特例措置（①相続時精算課税制度に係る住宅取得資金贈与の非課税枠（1,000万円）、②住宅取得資金贈与の贈与税額の計算特例（5分5乗の特例））の適用期限を延長するとともに、既存住宅を新耐震基準に適合させる耐震改修を行う場合に、当該改修工事費に相当する工事費の一定割合を所得税および個人住民税から税額控除する特例を創設することを要望した。