解説記事2016年09月19日 【ニュース特集】 平成28年3月期における会計方針の変更（2016年9月19日号・№659）

ニュース特集
収益認識会計基準を先取りする企業も
平成28年3月期における会計方針の変更
　東京証券取引所などに上場している企業の平成28年3月期決算会社では45社（会計方針の変更は47件）の監査報告書において、会計方針の変更に関する強調事項が付されたことが本誌の調査でわかった（6頁以降の表参照）。強調事項のうち、25社が固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更するものとなっている。また、丸井グループでは、消化仕入について総額表示から純額表示に変更している。現在、企業会計基準委員会（ASBJ）では、収益認識に関する包括的な会計基準の開発を進めているが、これを先取りする形となっている。

25社が定率法から定額法に変更
　強調事項に付された45社のうち、以下の25社が固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

プラザクリエイト、ホッカンホールディングス、日本新薬、大幸薬品、不二サッシ、ホロン、扶桑薬品工業、ジェイエスピー、雪印メグミルク、エフピコ、オリンパス、岡村製作所、堺化学工業、三菱瓦斯化学、NTN、理研ビタミン、高砂香料工業、J－オイルミルズ、堺商事、キッコーマン、オートバックスセブン、コニカミノルタ、ジャパンフーズ、さくらインターネット、山洋電気

　例えば、雪印メグミルクでは、「生産設備は、耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれていることから、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として定額法を採用することが、合理的な費用配分を可能にすると判断した」としている。また、堺化学工業は、「国内及び海外事業において多額の設備投資を行っていることを契機に、グループ内の会計処理の統一」したことが理由となっている。
企業結合会計基準等の適用も 　平成25年に改正された「企業結合に関する会計基準」等を適用したことにより会計方針を変更し、強調事項を付された企業は以下の8社である。

TBグループ、昭和ホールディングス、シダックス、リプロセル、北野建設、キッコーマン、クオール、極東貿易

　同会計基準等では、これまで子会社株式を追加取得した場合や一部売却した場合等には損益を計上する取引としていたが、改正後、親会社の持分変動による差額は資本剰余金に計上することになる。また、「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」に表示が変更されている。

消化仕入、総額表示から純額表示へ
　丸井グループについては、いわゆる消化仕入取引について、これまで「売上高」及び「売上原価」を総額表示していたが、利益相当額のみを売上に計上する純額表示へ変更している。同社では、日本公認会計士協会の会計制度委員会研究報告第13号｢我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）」を総合的に勘案したと説明。現在、企業会計基準委員会では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2018年1月1日以後開始する事業年度から適用）を踏まえ、収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行っているが、これを先取りした形となっている。
　この消化仕入とは、顧客への商品の販売と同時に取引先により商品を仕入れるという日本の百貨店などで行われている商慣行のこと。百貨店には多くのテナントが入居しているが、テナントに並ぶ商品の所有権は百貨店にはなく、商品が売れた時点で売上とともに仕入れを計上している。このような取引形態をとることにより、百貨店側は在庫リスクを抱えなくて済むメリットがあるからだ。
　しかし、IFRS第15号では、「財またはサービスを顧客に移転する前に、その財またはサービスの支配を獲得していない場合には、本人ではなく代理人として取扱う」とされている。テナントに場所を貸しているだけにすぎない百貨店はこの代理人に該当する可能性が高く、代理人に該当すれば、テナントから受領する手数料相当のみしか売上計上できなくなる。収益からみれば大きな影響はないものの、これまで総額表示してきた売上高と比べた場合には大きく減少する（図参照）。丸井グループの場合も遡及適用した前連結会計年度の「売上収益」及び「売上原価」はそれぞれ1,551億円減少している。ただし、「売上総利益」等に与える影響はないとしている。

家賃保証の収益処理を変更 　また、プレステージ・インターナショナルは、前述の会計制度委員会研究報告第13号を参考に、家賃保証事業における収益及び対応する費用の処理方法をこれまでの「契約の締結及び更新時において一括計上する方法」から「契約期間にわたって計上する方法」に変更している。会計制度委員会研究報告第13号では、返金義務を有さないことのみを根拠として契約時に一括して収益計上する処理は、適切な処理とはいえないとしている。
　そのほか、ヴィア・ホールディングスは、資産除去債務の会計処理を変更。従来、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上していたが、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更した。

【全国証券取引所における平成28年3月期決算会社に係る会計方針の変更に関する注記の強調事項の記載状況】

会社名	業種 （上場区分）	強調事項の内容（一部抜粋）	監査法人等
TBグループ	電機機器 （東証2部）	会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等を適用している。	監査法人まほろば
プラザクリエイト	サービス （JASDAQスタンダード）	会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。	有限責任監査法人トーマツ
ホッカンホールディングス	金属製品 （東証1部）	会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法へ変更している。	きさらぎ監査法人
日本新薬	医薬品 （東証1部）	会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については、定額法）を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。	有限責任監査法人トーマツ
重松製作所	その他製品 （JASDAQスタンダード）	当事業年度の期首より、会社は製品の評価方法を売価還元法から総平均法に、商品、仕掛品及び原材料の評価方法を最終仕入原価法から総平均法に変更している。	竹岡公認会計士事務所
ヴィア・ホールディングス	小売 （JASDAQスタンダード）	会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は資産除去債務の会計処理方法を変更している。	PwCあらた監査法人
昭和ホールディングス	ゴム製品 （東証2部）	会社は当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等を適用している。	監査法人元和
シダックス	サービス （JASDAQスタンダード）	会社は当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等を適用している。	有限責任あずさ監査法人
大幸薬品	医薬品 （東証1部）	会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。	有限責任あずさ監査法人
丸井グループ	小売 （東証1部）	「会計方針の変更等」に記載されているとおり、当連結会計年度より、消化仕入取引について、売上高及び売上原価を総額表示する方法から、利益相当額のみを売上に純額表示する方法へ変更している。	有限責任あずさ監査法人
不二サッシ	金属製品 （東証2部）	（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却の方法を、主として採用していた定率法から定額法に変更し、あわせて一部の有形固定資産の耐用年数を変更している。	東陽監査法人
ホロン	精密機器 （JASDAQスタンダード）	会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年4月1以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。	明治アーク監査法人
扶桑薬品工業	医薬品 （東証1部）	会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より、従来、定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。	有限責任監査法人トーマツ
ジェイエスピー	化学 （東証1部）	会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を主として旧定率法及び主として定率法から定額法へ変更している。	東邦監査法人
雪印メグミルク	食料品 （東証1部）	会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、会社及び国内連結子会社は建物以外については主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。	新日本有限責任監査法人
エフピコ	化学 （東証1部）	会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。	有限責任監査法人トーマツ
日本金属	鉄鋼 （東証1部）	会社は、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更した。	三優監査法人
オリンパス	精密機器 （東証1部）	会計方針の変更（減価償却方法の変更）に記載されているとおり、従来、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。	新日本有限責任監査法人
岡村製作所	その他製品 （東証1部）	会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。	有限責任あずさ監査法人
ロジコム	不動産 （JASDAQグロース）	会計方針の変更に記載されているとおり、会社は融資手数料について支払時に一括して費用計上していたが当連結会計年度より借入期間で均等償却する方法に変更した。	赤坂有限責任監査法人
堺化学工業	化学 （東証1部）	会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。	ひびき監査法人
三菱瓦斯化学	化学 （東証1部）	会計方針の変更に記載されているとおり、一部の国内連結子会社は、一部を除く有形固定資産の減価償却方法を当連結会計年度より変更している。また、一部の国内連結子会社の有形固定資産の耐用年数を当連結会計年度より変更している。	東陽監査法人
リプロセル	化学 （JASDAQグロース）	会計方針の変更に記載のとおり、会社は当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等を適用している。	太陽有限責任監査法人
プレステージ・インターナショナル	サービス （東証1部）	連結子会社の家賃保証事業における収益とこれに対応する費用については、従来、契約の締結及び更新時において一括計上する方法によっていたが、当連結会計年度より契約期間にわたって計上する方法に変更している。	新日本有限責任監査法人
北野建設	東証1部 （建設）	会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等を当連結会計年度より適用している。	監査法人A&Aパートナーズ
NTN	機械 （東証1部）	会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、建物（建物附属設備を除く）を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法へ変更している。	新日本有限責任監査法人
日立キャピタル	その他金融 （東証1部）	会社は、社債発行費について、従来支出時に全額費用として処理していたが、当事業年度より社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却する方法に変更している。	新日本有限責任監査法人
東京コスモス電機	電気機器 （東証2部）	【注記事項】（会計方針の変更）（作業くず売却益の会計処理方法の変更）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度より作業くず売却益の会計処理方法を変更している。	藍監査法人
理研ビタミン	食料品 （東証1部）	会社及び国内連結子会社は当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を変更した。	有限責任あずさ監査法人
高砂香料工業	化学 （東証1部）	会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内子会社は、当連結会計年度より、従来定率法により減価償却を行っていた有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。	有限責任あずさ監査法人
J－オイルミルズ	食料品 （東証1部）	注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を変更している。	新日本有限責任監査法人
堺商事	卸売 （東証2部）	会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。	ひびき監査法人
キッコーマン	食料品 （東証1部）	1．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等を適用している。 2．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は、従来、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法へ変更している。	新日本有限責任監査法人
クオール	小売 （東証1部）	会計方針の変更に記載のとおり、会社は当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等に定める経過的な取扱いに従い、過去の期間すべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減している。	有限責任あずさ監査法人
PALTAC	卸売 （東証1部）	1．会計方針の変更に記載されているとおり、販売先の物流センターの運営費や各店舗までの配送料等のうち、会社が販売先に対して負担する金額について、従来は販売費及び一般管理費として処理していたが、当事業年度より売上高から控除する方法に変更している。 2．会計方針の変更に記載されているとおり、商品の仕入と決済条件に応じて受領する仕入代金の割引について、従来は営業外収益の仕入割引として処理していたが、当事業年度より仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更している。	有限責任あずさ監査法人
オートバックスセブン	卸売 （東証1部）	会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を主として定率法から定額法へ変更している。	有限責任監査法人トーマツ
ニチレイ	食料品 （東証1部）	会社グループは、商品の販売促進の目的で取引先に負担する費用の一部について、従来は商品の販売後に支払金額が確定した時点で、「販売促進費」又は「販売手数料」として「販売費及び一般管理費」に計上していたが、当連結会計年度より、売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更した。	新日本有限責任監査法人
極東貿易	卸売 （東証1部）	会社は当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等を適用している。	有限責任あずさ監査法人
コニカミノルタ	電気機器 （東証1部）	会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、1998年4月1日以降に取得した建物（付属設備を除く）以外は定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。	有限責任あずさ監査法人
ジャパンフーズ	食料品 （東証1部）	会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を変更している。	有限責任あずさ監査法人
ユニリタ	情報通信 （JASDAQスタンダード）	会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、保守サービス料の一部について、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用していたが、当連結会計年度より、契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更している。	新日本有限責任監査法人
プロルート丸光	卸売 （JASDAQスタンダード）	会社は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）第35項本文及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日）第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用している。	なぎさ監査法人
さくらインターネット	情報通信 （東証1部）	会計方針の変更等に記載されているとおり、会社は、従来、工具、器具及び備品の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当連結会計年度より、工具、器具及び備品の減価償却方法を定額法に変更している。	新日本有限責任監査法人
ヤマナカ	小売 （名証2部）	「会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は、仕入先に対する情報処理手数料を、従来、営業外収益「オンライン手数料」として処理していたが、当連結会計年度から売上原価から控除する方法に変更している。	有限責任監査法人トーマツ
山洋電気	電気機器 （東証1部）	有形固定資産の減価償却方法について、従来、会社及び国内連結子会社は一部の有形固定資産について定率法を採用していたが、当連結会計年度より、定額法に変更している。	新日本有限責任監査法人

（EDINETに基づき編集部が作成）