コラム2018年07月16日 【今週の専門用語】 教育訓練費増加要件（2018年7月16日号・№747）
教育訓練費増加要件
賃上げ投資減税の税額控除の上乗せ措置を適用するための要件のことで、大企業の場合は、当期の教育訓練費が前期及び前々期の教育訓練費の平均の1.2倍以上（20%増加）であることを必要とする（中小企業は前期比10%以上増加で可）。教育訓練費には、①法人が教育訓練等を自ら行う場合は外部講師に対する報酬など、②法人から委託を受けた他の者が行う場合はその外部委託費、③法人がその雇用者を他の者が行う教育訓練等に参加させる場合はその他の者に支払う授業料などが含まれる。
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