解説記事2018年09月10日 【第2特集】 平成31年度における各省庁の税制改正要望は？（2018年9月10日号・№754）

第2特集
適用期限切れの制度も目白押し
平成31年度における各省庁の税制改正要望は？
　各省庁等の平成31年度税制改正要望が出揃った。本誌753号の特集記事でお伝えした通り、経済産業省の要望では組織再編税制や役員給与税制の見直しのほか、電子帳簿保存法関係、研究開発税制の見直しなどが注目される。このほか、相続税関係では“個人事業者の事業承継税制”の創設（今号7頁参照）、相続税の取得費加算特例の期間制限撤廃（今号40頁参照）などが注目要望項目に挙げられよう。本特集では、各省庁等の主な税制改正要望を紹介する。

減益でも試験研究費増加なら控除の上乗せを
　経済産業省の平成30年度税制改正要望の注目すべき項目としては、すでにお伝えしている組織再編税制や役員給与税制の見直し、ストックオプションの税制適格要件などのほか、研究開発税制の拡充が挙げられる。具体的には、①総額型及び中小企業技術基盤強化税制の控除上限引上げ、②総額型の控除率を見直し、最大15%の控除率を実現、③試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合の上乗せ措置の適用期限の延長（3年間延長（33年度末まで））、④中小企業者等について、試験研究費が5%超増加した場合に控除率及び控除上限を上乗せする仕組みを延長（3年間延長（33年度末まで））、⑤減益にも関わらず試験研究費を増加させた場合に控除上限を上乗せする仕組みの創設（3年間（33年度末まで））などを掲げている。
　そのほか、事業承継ファンドから出資を受けた場合の法人税等の特例の創設を求めている。事業承継ファンドを通じた大規模法人による出資割合が一定以上となる場合、出資を受けた中小企業には中小企業税制が適用されないことが想定される（図参照）。このため、一定の要件を満たす事業承継ファンドから出資を受けた場合には中小企業税制が適用される要件を緩和する。


企業版ふるさと納税の5年間延長を 　内閣府では、子供・子育て支援における制度の見直しに伴う税制上の所要の措置の創設を挙げた。「経済財政運営と改革の基本方針」（平成30年6月15日閣議決定）では、3歳から5歳までの子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化することとされている。現行、幼稚園等を利用する子供の保護者に支給される子供のための教育・保育給付はすべて非課税となっており、幼児教育の無償化を進めるに当たり法改正を行う場合、併せて非課税措置及び差押禁止措置等を講ずることを求めている。
　また、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）では、5年間延長及び税額控除割合の引上げを求めている。
金融マーケットへの影響に配慮を 　金融庁は昨年と同様、NISA制度の恒久化を求めている。特に「つみたてNISA」については、開始時期にかかわらず20年間の積立期間を確保されるよう、制度期限（2037年）を延長することを求めたほか、相続した株式の譲渡における相続分（株式分）の取扱いに関する見直しを求めている（今号40頁参照）。
　また、BEPSプロジェクトに伴い過大支払利子税制が見直される場合には、金融マーケットへの影響も十分考慮すべきとしている。国外関連者への支払利子については、金融機関からの借り入れも対象になるが、設備投資等の企業活動への影響に十分配慮する必要があるとしている。そのほか、外国子会社合算税制（CFC税制）では、平成29年度税制改正により現地に事業所等がない場合は合算対象とされたが、実質的に現地で事業（保険）を営んでいると認められれば合算税制の対象外となった。しかし、保険持株会社の傘下の外国法人の場合にはいまでも合算税制の対象となっている点を問題視。経済実態は同じであるため、これを対象外にするよう求めている。
教育資金一括贈与の非課税措置の恒久化を 　文部科学省では、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について、2019年3月31日までとされている適用期限の恒久化を図るとともに、現行30歳に達するまでとされている年齢上限の引き上げを求めている。
　また、個人又は法人が重要文化財等を国・地方公共団体等に譲渡した場合に係る譲渡所得の課税の特例等について、対象となる譲渡先として市町村が指定する文化財保存活用支援団体を追加することなども求めた。
未婚のひとり親にも寡婦（夫）控除を 　厚生労働省では、寡婦（夫）控除が適用される「寡婦（夫）」や市町村民税が非課税となる「寡婦（夫）」に「未婚の母（父）」を加えるなど、未婚のひとり親に対する税制上の支援措置を講ずることを求めた。平成30年度税制改正大綱では、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対する税制上の対応を平成31年度税制改正で検討する旨が盛り込まれたことを踏まえたものである。
住宅ローン減税の拡充や空き家対策を 　国土交通省では、2019年10月の消費税率引上げに際し需要変動の平準化に万全を期すため、住宅ローン減税の拡充等の税制措置及び財政措置を含めた総合的かつ十分な対策を措置することを求めた（本誌753号10頁参照）。また、空き家対策として相続人が家屋等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の拡充・延長を盛り込んだ。
　そのほか、農林水産省では、農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却（機械・装置40%、建物等45%）の2年延長などを求めた。また、復興庁では、①東日本大震災により滅失又は損壊した建物、構築物、機械・装置等に代わるものとして取得等をして事業の用に供した資産、②被災区域である土地及びその土地に付随して一体的に使用される土地の区域内で取得等をして事業の用に供した建物、構築物、機械・装置等における特別償却（建物・構築物12%、機械・装置等24%（中小企業者等の場合））の適用期限の2年間延長や、東日本大震災により滅失又は損壊した償却資産に代わる償却資産を取得又は改良した場合、その後4年度分の固定資産税の課税標準を2分の1とする特例措置の適用期限を2年間延長することなどを求めている。

【表】各省庁等における平成31年度税制改正要望のうち、適用期限延長を求めている事項（国税）

内閣府

（単独要望の事項） 国家戦略特区における国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置の延長（所得税、登録免許税、法人税） 沖縄の経済金融活性化特別地区における課税の特例の延長（所得税、法人税） 沖縄の離島における旅館業用建物等の課税の特例の延長（所得税、法人税） 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の延長（酒税） （共同要望で主管省庁となる事項） 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充及び恒久化（贈与税）（金融庁） 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充・延長（法人税）（内閣官房） 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の延長（法人税）（国土交通省、経済産業省） 沖縄の情報通信産業特別地区・地域における課税の特例の延長（法人税）（総務省、経済産業省） 沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の延長（所得税、法人税）（経済産業省） 沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の延長（所得税、法人税）（経済産業省）

金融庁

（単独要望の事項） NISA 制度の恒久化等（所得税） 火災保険等に係る異常危険準備金制度の拡充及び延長（法人税） 番号の告知に関する所要の措置（所得税） 協同組織金融機関に係る一括評価金銭債権の割増特例措置の恒久化（法人税） 金融機能強化法に基づく資本増強等に係る登録免許税の軽減措置の延長（登録免許税） 日本版スクークに係る非課税措置の延長（所得税、登録免許税） 日本版レベニュー債の利子非課税制度の延長（所得税） （共同要望で主管省庁となる事項） 経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の拡充及び恒久化（所得税）（内閣府、復興庁） 債券現先取引（レポ取引）に係る非課税措置の拡充及び恒久化（所得税、法人税）（財務省）

総務省

（共同要望で主管省庁となる事項） 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却（農林水産省、国土交通省）（法人税、所得税）

財務省

（単独要望の事項） 日本酒造組合中央会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減（登録免許税）

文部科学省

（共同要望で主管省庁となる事項） 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の恒久化及び拡充（金融庁）（贈与税） 特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長（内閣府）（印紙税）

厚生労働省

（単独要望の事項） 高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長（所得税、法人税） 生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長（法人税） 公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限の延長（所得税、法人税）

農林水産省

（単独要望の事項） 農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却（所得税・法人税） 農業競争力強化支援法に係る認定事業再編計画に基づき行う登記の税率の軽減措置（登録免許税） 利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減措置（登録免許税） 信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置（①農業信用基金協会）（登録免許税） 信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置（②独立行政法人農林漁業信用基金）（登録免許税） 信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置（③漁業信用基金協会）（登録免許税） 農業協同組合等の合併に係る課税の特例措置（①農業協同組合等関係）（法人税） 農業協同組合等の合併に係る課税の特例措置（②森林組合関係）（法人税） 農業協同組合等の合併に係る課税の特例措置（③漁業協同組合関係）（法人税） 中小企業等の貸倒引当金の特例等（①農業協同組合等関係）（法人税） 中小企業等の貸倒引当金の特例等（②森林組合等関係）（法人税） 中小企業等の貸倒引当金の特例等（③漁業協同組合等関係）（法人税） （共同要望で主管省庁となる事項） 振興山村において農林水産物加工施設等を取得した場合の割増償却（国土交通省）（所得税・法人税）

経済産業省

（単独要望の事項） 新事業開拓事業者投資損失準備金の延長及び拡充（法人税） 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（地域未来投資促進税制）の拡充及び延長（法人税、所得税） 車体課税の抜本的見直し（自動車重量税） 探鉱準備金又は海外深鉱準備金、新鉱床深鉱費又は海外新鉱床深鉱費の特別控除の拡充及び延長（法人税、所得税） 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長（登録免許税） 中小企業者等の法人税率の特例の延長（法人税） 保険会社等の異常危険準備金の延長（法人税） （共同要望で主管省庁となる事項） 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省）（法人税、所得税） 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の拡充及び延長（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）（法人税、所得税） 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）（法人税、所得税） 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）の拡充及び延長（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省）（法人税、所得税） 中小企業等の貸倒引当金の特例の延長（経済産業省、金融庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）（法人税）

国土交通省

（単独要望の事項） 独立行政法人奄美群島振興開発基金に係る非課税措置の延長（所得税・法人税・登録免許税・印紙税） 小笠原諸島への帰島に伴う課税の特例措置の延長（所得税） 関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長（法人税） 空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充及び延長（所得税） 船舶に係る特別償却制度の延長等（所得税・法人税） （共同要望で主管省庁となる事項） 半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（農林水産省）（所得税・法人税） 離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（農林水産省）（所得税・法人税） 奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（農林水産省）（所得税・法人税） 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長（金融庁）（登録免許税） Jリート及びSPC に係る登録免許税の特例措置の延長（金融庁）（登録免許税） 特例事業者等が不動産特定共同事業契約に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等に係る税率の特例措置の拡充及び延長（金融庁）（登録免許税） 特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の拡充及び延長（内閣府）（所得税・法人税） 特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の拡充及び延長（内閣府）（登録免許税） 都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の拡充及び延長（内閣府）（所得税・法人税） 都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の拡充及び延長（内閣府）（登録免許税） 雨水貯留利用施設に係る割増償却制度の延長（内閣府）（所得税・法人税）

環境省

（共同要望で主管省庁となる事項） 被災自動車等に係る特例措置の延長（経済産業省）（国土交通省）（自動車重量税）

復興庁

（共同要望で主管省庁となる事項） 避難解除区域等に係る特例措置（当該区域へ復帰する事業者等を支援するための機械等の特別償却等）の適用期間の延長等（復興庁、経済産業省）（所得税、法人税） 避難解除区域等に係る特例措置（福島再開投資等準備金）の適用期間の延長等（復興庁、経済産業省、厚生労働省、農林水産省）（所得税、法人税） 被災代替資産等に係る特別償却の特例措置の延長（復興庁、経済産業省、農林水産省）（所得税、法人税） 被災自動車等の代替取得に係る自動車重量税の特例措置の延長（復興庁、経済産業省、国土交通省）（自動車重量税）