コラム2019年02月18日 【今週の専門用語】 株式交付信託(2019年2月18日号・№775)
株式交付信託
株式報酬制度の一種で、企業が自社株式の取得資金を信託銀行に拠出し、信託銀行がこの資金を原資に、株式市場や企業から株式を取得、業績等に応じ取締役等に付与する。例えば、3年間の信託期間を設定し、信託期間中に目標の当期純利益、ROEなどを達成した場合には、取締役等に一定の「ポイント」が付与され、取得ポイントに応じて株式が付与される。法人税上は、利益連動給与の要件を満たせば損金算入が可能。退職金として支給される場合も、利益連動給与の要件を満たす必要がある。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.