税務ニュース2006年01月23日 炭素含有量に基づく環境配慮型の『税』導入を提案（2006年1月23日号・№147） 経済同友会・政府の歳入規模に変化を与えない配慮を強調

炭素含有量に基づく環境配慮型の『税』導入を提案
経済同友会・政府の歳入規模に変化を与えない配慮を強調

　経済同友会は1月11日、「環境配慮型の税体系を考える～地球環境を保持する国民的ビジョンの構築に向けて～」を発表。環境配慮型の『税』導入を提案した。提案では、昨年10月に環境省が発表した環境税を「既存のエネルギー税など税体系の見直しがされていない」と批判。税の導入に当たっては、「歳出削減・見直し」を前提とし、政府の歳入規模に変化を与えない配慮を強調している。

環境省案の「初めに税ありき」を批判
　同友会は提案の意図について、①昨年の与党税調などの審議過程において、環境省発表の環境税と区別する必要性、②6月にも発表される「骨太方針」の審議が始まる通常国会前を狙い――提案したとする。
　提案では、炭素含有量に基づく課税とし、税収は一般財源とし使途を限定していない。そのうえで、環境省案が既存エネルギー税制などの税体系の見直しや地球温暖化対策推進大綱関係予算の十分な検証をせず、「初めに税ありき」の姿勢を批判している。

特定財源もゼロベースで見直し
　同友会では、「小さく効率的な政府」を掲げる立場から単純増税には反対の姿勢を強調。「歳出削減・見直し」が最優先であるとし、税収中立の観点から政府の歳入規模に変化を与えない配慮が必要としている。
　また、既存エネルギー税制を含む現行税体系の抜本改革を前提とすることから、特定財源についても「ゼロベースで見直す必要がある」と論じている。