解説記事2019年06月17日 【ＳＣＯＰＥ】 国税庁、仮想通貨等ネット取引の情報収集・分析体制を強化へ（2019年6月17日号・№791）

実態等に応じて税務調査や行政指導を実施
国税庁、仮想通貨等ネット取引の情報収集・分析体制を強化へ
　国税庁は6月5日、暗号資産（仮想通貨）取引やシェアリングエコノミーなどといったネットを介した取引に対する情報収集・分析を強化拡充するために、今年7月から新たなプロジェクトチームを全ての国税局などに設置することを明らかにした。国税庁によると、暗号資産（仮想通貨）取引などといったネットを介した取引による多額の申告漏れが散見されるという。国税庁は、情報収集の拡充・強化や分析機能を高めることで、ネット取引の実態や収入（所得）規模などに応じて、お尋ね文書の送付といった行政指導のほか、大口・悪質な申告漏れ等が見込まれる納税者に対しては厳正な調査を実施する方針だ。

今年7月から新たなプロジェクトチームを全国の国税局などに設置
　近年、ICTの急速な進展により、モノやサービスを個人間で共有するシェアリングエコノミーや暗号資産（仮想通貨）取引等が増加しているほか、ネット広告（アフィリエイト等）や動画等のコンテンツ配信なども普及している。国税庁によると、これまでの税務調査において、暗号資産（仮想通貨）取引、インターネット上のプラットフォーマーを介した売買（ネットオークション等）などといったネット取引における多額の申告漏れが散見されるという。
　既に国税庁では、ネットを介した取引について、電子商取引専門調査チーム（全国税局・沖縄国税事務所に設置）を中心として情報収集・分析等に取り組んでいる。
　国税庁はさらに進んで、シェアリングエコノミー等の新たな分野の経済活動にも的確に対応する必要があるという問題意識を踏まえ、情報収集の拡充や収集した情報の分析機能を高めることで課税上問題があると見込まれる納税者を的確に把握し、適正な課税の確保に向けて行政指導を含めた取組みを実施する方針だ。
　具体的にみると、情報収集の拡充・分析では、令和元年（2019年）7月から新たなプロジェクトチームを全ての国税局・沖縄国税事務所に設置する（都市局を中心として全国で200人規模の予定）。電子商取引専門調査チームを含んだかたちで、国税局・事務所間や関係部署間の連携を図るなどして、情報収集・分析等の取組みを強化する狙いだ。
新しい資料情報検索システムも開始予定 　また、国税庁は、大量で様々な情報を有効に活用していくために、課税上有効な情報などを一元的に管理し、マイナンバーや法人番号をキーとして資料情報の横断的な活用を目的としたシステムの整備にも取り組んでいる。この新しい資料情報検索システムは、令和2年（2020年）1月に開始予定だ。
　さらに、令和元年度税制改正により整備された「情報照会手続」（今号42頁参照）も積極的に活用していく（令和2年（2020年）1月1日以後の照会から適用）。
　そのほか国税庁は、大口かつ悪質な申告漏れ等が見込まれる納税者に対しては、厳正な調査を実施する方針だ。
　一方で、課税上問題があると見込まれる納税者で収入規模や所得規模がさほど大きくないような場合には、自発的な適正申告の履行を促す観点からお尋ね文書を送付するなどして取引の有無やその内容を確認するといった行政指導による対応を進める。