会計ニュース2006年03月30日 物価連動国債など、その他の複合金融商品に関する会計処理を公表 ＡＳＢ、平成18年４月1日開始事業年度から適用
企業会計基準委員会（ＡＳＢ）は３月30日、企業会計基準適用指針第12号「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理」を公表した。本適用指針では、物価連動国債などの会計処理の取扱いを明らかにしている。物価連動国債については、消費者物価指数の動向等を踏まえ、一般に組込デリバティブのリスクが当初元本に及ぶ可能性は低いと判断し、区分処理しないこととしている。適用は平成18年4月1日以後開始する事業年度からだが、早期適用も認めている。
http://www.asb.or.jp/j_technical_topics_reports/fukugo/
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