会計ニュース2006年05月15日 会計士協会、中央青山監査法人の行政処分を受け相談窓口を設置 不当な被監査会社の争奪や会計士の引き抜きはＮＯ！
日本公認会計士協会は５月11日、中央青山監査法人が一部業務停止処分を受けたことに伴い、会員である公認会計士等に対して、不当な被監査会社の争奪や公認会計士の引き抜き行為を行わないよう要請した。仮に発覚した場合には、同協会の倫理規程に基づく対応をとるとしている。
また、企業に対しては、一時会計監査人の選任など、混乱が生じているに鑑み、同協会内に相談窓口（03－3515－1131）を設置し、質問などを受け付けるとしている。
http://www.jicpa.or.jp/about_the_jicpa/jicpa-topics/20060511-kaicho-01.pdf
また、企業に対しては、一時会計監査人の選任など、混乱が生じているに鑑み、同協会内に相談窓口（03－3515－1131）を設置し、質問などを受け付けるとしている。
http://www.jicpa.or.jp/about_the_jicpa/jicpa-topics/20060511-kaicho-01.pdf
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