会計ニュース2003年03月03日 ＡＳＢ・ストック・オプション会計の公聴会を開催！ 費用認識の要否は半々の結果

ASB・ストック・オプション会計の公聴会を開催！
費用認識の要否は半々の結果

　企業会計基準委員会（ASB）は2月21日、ストック・オプション会計に係る公聴会を開催した。公聴会の開催は初の試み。同委員会では、昨年の12月19日に「ストック・オプション会計に係る論点の整理」を公表しており、これに関する意見を求めたもの。公認会計士、企業、大学教授など、8人が意見を発表している。なお、意見としてはストック・オプションを費用認識すべきとの意見とすべきではないとの意見がほぼ半分に分かれている。

費用認識の要否が最大の課題
　ストック・オプション会計の論点整理では、①費用認識の要否、②費用認識の相手勘定、③測定の基準日、④失効の取扱い、⑤測定の基礎－の5つの論点が挙がっている。このうち、最も注目すべき点は、①のストック・オプションの費用認識の要否。②以下の論点については、費用認識したと仮定した場合の論点であるため、費用認識するか否かで大きく内容が変わってくることになる。
　公聴会では、公認会計士の立場の人からは、従業員等はストック・オプションと引換えに労働役務を提供し、会社はそれを費消しているなどの理由により、費用認識すべきとの意見が聞かれる一方、企業側の人からは、ストック・オプションを付与しても会社には現金等の会社財産がないので費用認識は不要との意見が聞かれた。
費用認識しなくても開示
　まず、具体的な企業側の意見をみると、ストック・オプションは、あくまでも株価が上昇した場合の成功報酬であるとの意見の他、ストック・オプションは失効するケースが多い点や測定値が各企業によって一定しないなどの意見があり、費用認識しなくても開示すればよいとの意見があった。なお、非上場企業では、費用認識することは難しいといった意見も寄せられている。
　一方、公認会計士側の意見としては、費用認識した上で、②以下の論点について述べている。例えば、②の費用認識の相手勘定では、当初から資本と考える意見と当初は負債とし、権利付与日に資本が確定するとの考え方に分かれている。③の測定の基準日では、付与日が大方の意見となっている。また、⑤の測定の基礎では、付与日の時価（公正価値）で評価すべきとの意見が述べられている。なお、その他、ストック・オプションだけの会計基準を作るのではなく、その他の報酬も含めた包括的な会計基準を作成すべきとの意見もあった。