税務ニュース2003年03月21日 政府税調・少子高齢化に伴い公的年金等控除などを長期的見直しへ 消費税の福祉目的税化には慎重
政府税制調査会の総会が3月18日に開催された。当日は、少子高齢化や社会保障との関わりにおける税制のあり方について、自由討議が行われた。総会後の記者会見で、石弘光税制調査会会長は、少子高齢化に伴い、退職金課税の見直しや公的年金等の控除の見直しを行うことになるが、長期的視野に立った見直しが必要との認識を示している。また、消費税の福祉目的税化については、慎重との構えを見せており、具体的には、消費税率アップなどの議論が出てきたときに検討すべきとしている。
なお、政府税制調査会では、4月から基礎問題小委員会と同時に金融小委員会もスタートさせ、6月又は7月に中期答申をとりまとめる予定だ。
※総会資料はこちら
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/a39kai.htm
なお、政府税制調査会では、4月から基礎問題小委員会と同時に金融小委員会もスタートさせ、6月又は7月に中期答申をとりまとめる予定だ。
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