税務ニュース2003年03月21日 政府税調・少子高齢化に伴い公的年金等控除などを長期的見直しへ 消費税の福祉目的税化には慎重
政府税制調査会の総会が３月18日に開催された。当日は、少子高齢化や社会保障との関わりにおける税制のあり方について、自由討議が行われた。総会後の記者会見で、石弘光税制調査会会長は、少子高齢化に伴い、退職金課税の見直しや公的年金等の控除の見直しを行うことになるが、長期的視野に立った見直しが必要との認識を示している。また、消費税の福祉目的税化については、慎重との構えを見せており、具体的には、消費税率アップなどの議論が出てきたときに検討すべきとしている。
なお、政府税制調査会では、４月から基礎問題小委員会と同時に金融小委員会もスタートさせ、６月又は７月に中期答申をとりまとめる予定だ。
※総会資料はこちら
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/a39kai.htm
なお、政府税制調査会では、４月から基礎問題小委員会と同時に金融小委員会もスタートさせ、６月又は７月に中期答申をとりまとめる予定だ。
※総会資料はこちら
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/a39kai.htm
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.