会計ニュース2003年03月10日 ヘラクレス等の四半期F／Sへの意見表明手続はマザーズと同様に 会計士協会・監査委員会研究報告第9号を読み替えて処理

ヘラクレス等の四半期F／Sへの意見表明手続はマザーズと同様に
会計士協会・監査委員会研究報告第9号を読み替えて処理

日本公認会計士協会は、2月17日付で「中堅・成長企業における四半期財務諸表に対する公認会計士等による意見表明手続について」を公表した。

会計士の意見表明活発化に期待が高まる
　これによると、ヘラクレス等における会計士又は監査法人の四半期財務諸表に対する意見表明手続は、監査委員会研究報告第9号｢東京証券取引所のマザーズ上場企業の四半期財務諸表に対する意見表明業務について（中間報告）｣に準拠して行われることとなる。
　従前は、ヘラクレス（大阪証券取引所）やJASDAQ（日本証券業協会）等の中堅・成長企業のための市場において四半期情報開示に関する規程の整備・統一が行われておらず、各企業の任意の開示に任せられていた。そこで、平成14年8月6日に公表された金融庁の「証券市場の改革促進プログラム」において、規程の整備・統一が要請されることとなった。これを受け、ヘラクレス等の中堅・成長企業向け市場において、マザーズと同様のレベルの四半期財務諸表に関する規程の整備・統一が図られることとなった。
　もっとも、これらの市場では、マザーズと異なり公認会計士又は監査法人の四半期財務諸表に対する意見表明が義務化されたわけではない。しかし、今回の四半期財務諸表の開示の義務付けに関する規程の整備・統一という流れを受けて、公認会計士等の意見表明も活発となることが期待されている。