税務ニュース2003年03月17日 非営利法人は原則課税も法人制度見直しの方向に疑問の声 公益法人、ＮＰＯ法人、中間法人の一本化に反対

非営利法人は原則課税も法人制度見直しの方向に疑問の声
公益法人、ＮＰＯ法人、中間法人の一本化に反対

　政府税制調査会の非営利法人課税ワーキンググループでは、現在、非営利法人課税の見直しに着手。公益法人、NPO法人、中間法人を一体として原則課税する方向だが、NPO法人からの強い反対もあり、今後の議論の行方が注目される。

公益法人制度等改革大綱は3月末
　政府は、15年3月末に「公益法人制度等改革大綱（仮称）」を策定する予定。これを受け、政府税制調査会では、非営利法人課税の見直しに着手している。実際には、18年3月末を目途に公益法人制度改革の法制上及び税制上の措置を講じる予定。法人制度では、公益法人、NPO法人、中間法人を一体化し、非営利法人という新しい法人制度を設ける。現行の規定では、公益法人は主務官庁の許可、NPO法人は都道府県知事の認証により設立されるが、非営利法人の設立は準則主義が採られる模様。つまり、通常の会社と同様に定款を作成し、登記することになる。従来と比べて法人の設立が容易になるが、非営利法人課税は原則課税となる（税率は普通法人並の30％を予定）。

登録非営利法人は原則非課税
　ただ、制度自体は、非営利法人のうち登録した非営利法人を原則非課税とする2段構え。登録の要件として社会貢献性が挙げられ、事業活動基準や組織要件等の基準が明確に規定されることになる模様だ。
　登録非営利法人は、原則非課税だが、営利法人と同種・同等の事業から生じる利益は課税対象としている。現行でも収益事業（33業種）は課税だが、この限定列挙の33業種を拡大するか、又は「対価を得て行う事業で一定のもの」といった包括的な規定にするかは、現時点では未定。また、登録非営利法人のうち、一定の要件を満たすものは寄付金税制の対象になる。

NPO法人を含めず！？
　非営利法人課税ワーキンググループの堀田委員や市民活動を支える制度をつくる会であるシーズ（東京都新宿区）は、前提として公益法人、NPO法人、中間法人を一体として非営利法人とすることに反対。宗教法人や社会福祉法人等が対象から除かれている点にも疑問を呈している。シーズでは、3月5日に緊急報告会を開催し、反対を唱えている（写真）。また、政府内でも今回の非営利法人制度にNPO法人を含めない方向で見直す動きがあり、税制の見直しを含め、今後の議論の行方が注目されるところだ。