会計ニュース2003年03月27日 会計士協会・監査委員会報告第７８号｢正当な理由による会計方針の変更｣を公表 監査委員会報告第６５号「正当な理由に基づく会計方針の変更」は廃止

　日本公認会計士協会は３月２５日、監査委員会報告第７８号｢正当な理由による会計方針の変更｣を公表した。

会計基準の改正も正当な理由による会計方針の変更に該当
　従来では、監査報告第65 号によって、会計基準及び法令の改正等に伴い会計処理の原則又は手続を変更する場合において、特定の会計処理の採用が強制され、他の会計処理を任意に選択する余地がないときは、会計処理の変更がされるものの、「正当な理由による会計方針の変更」には該当せず、追加情報として取り扱われていた。しかし、昨年１月に改訂された監査基準では、会計基準等の改正による会計処理の変更も「正当な理由による会計方針の変更」に該当することとされた。それを受け、既存の会計基準の変更や、新しい会計基準の設定、実務指針等の公表・改廃及び法令の改正等により特定の会計処理の採用が強制され、他の会計処理を任意に選択する余地がないときでも正当な理由による会計方針の変更と扱うこととなった。
　平成１５年３月１日以後終了する連結会計年度及び事業年度に係る監査並びに平成１５年９月１日以後終了する中間会計期間に係る中間監査から適用される。なお、監査委員会報告第６５号「正当な理由に基づく会計方針の変更」及びリサーチ・センター審理情報（Ｎｏ．１２）「法令の改正等に伴い特定の会計処理方法の採用が強制された場合の監査報告書上の追加記載について」は廃止される。