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会計ニュース2007年03月05日 みすず監査法人の被監査会社の相談窓口を設置(2007年3月5日号・№201) 会計士協会、会計士の引き抜きなどの自粛を要請

みすず監査法人の被監査会社の相談窓口を設置
会計士協会、会計士の引き抜きなどの自粛を要請


日本公認会計士協会(藤沼亜起会長)は2月21日、みすず監査法人が社員および職員の全部または一部の移籍について、あずさ監査法人、新日本監査法人、監査法人トーマツと協議することについての基本合意を行ったことを受け、公認会計士の引き抜きや被監査会社への営業活動を自粛するよう会員に要請した。
 同協会に申出があった場合には、倫理規則により会員を処罰する可能性もあるとしている。
 また、被監査会社からの相談窓口も設置する旨を公表した(相談窓口は審査・倫理・相談課、03-3515-1131まで)。
 今後、みすず監査法人の被監査会社については、後任の会計監査人の選任が必要になるため、藤沼会長はできるだけ市場の混乱を防ぎたいとしている。



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