会計ニュース2003年03月27日 セザール社・監査法人との「見解の相違」の争点が明らかに 売上と認定できるか否かが争点

　３月２４日に民事再生法の手続開始の申し立てが受理されたマンション分譲会社の株式会社セザールが２月に中央青山監査法人から契約解除を受けた理由である「見解の相違」の争点が明らかになった。
　３月２６日に同社が東京証券取引所の開示資料として公表した「平成１５年３月２６日付日経産業新聞記事について」によると、ジャパンコミュニティ社に対して平成１４年９月中に行ったマンション２１２戸（税抜で約５２億円）の譲渡を売上に含めるか否かが争点となった模様。ジャパンコミュニティ社はセザール社の実質的オーナーである滝井氏の資産管理会社の株式会社ジャパンプランホールディングスの子会社であり、かつ、ジャパンコミュニティ社の購入資金はジャパンプランホールディングスが融資していた。なお、セザール社では平成１４年９月末に満期を迎えるユーロ円建転換社債の償還資金（約６８億円）の手当てが必要であったという点が本取引の背景にあった。