会計ニュース2003年03月31日 保振・電子ＣＰの扱い開始 社債等の振替に関する法律に基づき取扱いが始まる

　株式会社証券保管振替機構（いわゆる保振）において、３月３１日より短期社債振替制度による短期社債（電子ＣＰ）の取扱いが始まった。
　この短期社債振替制度は、「短期社債を完全にペーパーレスにし、その権利の発生、移転、消滅を振替口座簿上の記録により行う。」ことを目的とするもの。従来のＣＰ(コマーシャルペーパー)であれば、手形券面を作成し、決済を行う前提として券面の交付、呈示等を行う必要があったところ、「社債等の振替に関する法律」によりペーパーレスによる電子的な振替が可能となった。
　なお、発行者の会計処理及び表示については、企業会計基準委員会より２月６日に実務対応報告第８号「コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及び表示についての実務上の取扱い」が公表されている。