税務ニュース2007年07月11日 信託法改正に伴い利子等の支払調書合計表などが見直し 国税庁、法定資料の合計表の様式などを一部改正
国税庁は７月９日、法定資料の合計表の様式の一部改正について（法令解釈通達）を公表した。平成19年度税制改正に伴う見直し。たとえば、利子等の支払調書合計表（様式１）、配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表（様式３）、信託に関する受益者別（委託者別）調書合計表（様式32）などが見直されている。
そのほか、法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定についての一部改正について（法令解釈通達）、磁気テープの規格等の一部改正について（法定資料関係）（法令解釈通達）も公表されている。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/sonota/6132-1/01.htm http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/sonota/h19/070612.htm http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/sonota/6132-2/01.htm
そのほか、法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定についての一部改正について（法令解釈通達）、磁気テープの規格等の一部改正について（法定資料関係）（法令解釈通達）も公表されている。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/sonota/6132-1/01.htm http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/sonota/h19/070612.htm http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/sonota/6132-2/01.htm
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