税務ニュース2007年08月06日 電子申告に係る特別控除等をPRし、e-Taxの利用促進を図る（2007年8月6日号・№222） 牧野治郎新国税庁長官に聞く

電子申告に係る特別控除等をPRし、e-Taxの利用促進を図る
牧野治郎新国税庁長官に聞く


福田進長官が勇退し、後任に前財務総合政策研究所長の牧野治郎氏が就任した。牧野新長官にe-Taxの普及促進策、移転価格税制での取組みなどを聞いた。

e-Tax利用件数は105万7,000件 本誌：e-Taxの普及促進に向けた取組みをお聞かせください。
牧野長官：平成18年度のe-Tax利用件数は105万7,000件（前年度の8倍）となり、かなりの進捗を実現できました。引き続き、税理士や税理士会、関係民間団体等の協力を得ながら利用促進に努めます。また、平成19年度税制改正では、電子証明書を有する個人の電子申告に係る所得税額の特別控除（5,000円）や電子申告の際の第三者作成書類の添付省略等の措置がとられており、これを効果的に広報・周知してe-Taxの利用を推進していきます。

事前確認の一層の迅速化を図る 本誌：移転価格税制の適正な執行、事前確認制度の運営方針をお聞かせください。
牧野長官：移転価格税制の執行に関しては、平成19年度の政府税調答申等を受けて、今年6月に事務運営指針を改正しました。また、移転価格税制上の取扱いを示した事例集も新たに作成しています。事前確認制度では、処理の一層の迅速化を図るための体制整備、さらに国税当局が事前確認の前に相談を受ける事前相談の利用環境整備を行っています。今後も、納税者の予測可能性に配慮し、適正かつ円滑な執行に努めます。

2年後、内部事務一元化を全署に拡大 本誌：内部事務一元化と調査事務運営の今後の取組みをお聞かせください。
牧野長官：今事務年度は内部事務一元化の試行を全国61署で行い、平成21年の夏頃には全署に拡大したいと考えています。内部事務一元化により、納税者から複数種類の納税証明書の請求等があっても1つの部署で対応できるようになるので、利便性の向上に資すると考えています。
　調査事務運営では、広域的に事業展開する納税者や個人および法人を通じた調査を要する納税者に対して、局署間、各部門間の密接な連絡・協調体制のもと、事務系統の枠を超えた連携調査を実施します。なお、今事務年度は課税部門の事務運営の試行を効率的かつ柔軟に推進していきます。