会計ニュース2003年04月21日 ＡＳＢ・減損会計スタート時期の見直し論議が始まる 長期保有有価証券の時価会計選択制も検討へ

ASB・減損会計スタート時期の見直し論議が始まる
長期保有有価証券の時価会計選択制も検討へ

　財務会計基準機構（FASF）のテーマ協議会は4月11日、与党から要請のあった①平成17年4月1日以後開始する事業年度からの強制適用を予定している固定資産の減損会計につき強制適用開始時期を2年延期する案、②長期保有の有価証券の時価評価及び強制評価減を選択制とする案―の2点につき、企業会計基準委員会（ASB）での審議を提案する旨決定した。4月17日開催のASBより議論が開始されている。

急遽、テーマ協議会の開催へ
　テーマ協議会とは、ASBが審議すべきテーマ及びその優先順位等について提言を行うFASFの一機関。企業、資本市場、公認会計士、アナリスト、学者等の代表者により構成され、議長は川北博氏（静岡県立大学大学院講師）。今回は、与党からの要請を受けて急遽開催された。
　与党金融政策プロジェクト・チームは、3月24日に公表した「緊急金融対応策」の中で、FASF・ASBに上記2点の見直しに関する検討を要請していた。
ASBでの議論が開始
　公認会計士である山崎彰三委員や佐藤卓男委員は、「①資本市場の発展のためには、会計基準に対する政治的介入は好ましくない、②一度決めたルールを変更することはわが国会計への信頼を損ないかねず、ひいては国際的資金調達が困難となり、レジェンド・クローズがますます外れなくなってしまう、③EU（欧州連合）では2005年より国際会計基準の適用が予定されている。せっかく国際化への対応を進めつつあったわが国会計基準が、与党案の採用により世界的潮流から逆行してしまう」といった観点から強く反対の意思を表明。
　一方で、企業側代表者や一部の学者からは「会計がデフレ・スパイラルを加速する状況は回避すべき。環境が変われば基準も変わっても良い。判断はASBに委ねるべき」といった現実的対応を重視する意見が多く出され、委員の大勢を占めた。
　その結果、テーマ協議会の結論として、ASBに議題を提案する事が決定、今後議論の場はASBに移されることとなった。


（T&Amaster4月21日号において、固定資産の減損会計の強制適用開始時期を「平成16年4月1日以降開始する事業年度から」とあるのは「平成17年4月1日以後開始する事業年度から」の誤りです。謹んで訂正いたします）。