会社法ニュース2003年04月22日 ホンダが重要財産委員会を設置! 重要な投資案件などを機動的に処理
本田技研工業株式会社は4月21日、改正商法に基づく「重要財産委員会」の設置を取締役会で決議した。現在のところ、重要財産委員会を設置することを明らかにした企業は少なく注目される。
平成15年4月1日施行の改正商法で導入された重要財産委員会は、取締役3人以上で構成され、今まで取締役会の選任事項とされていた重要財産の処分などを決定できるというもの。取締役の数が10人以上で、このうち1人が社外取締役であることが要件となっている。同社では、重要財産委員会の設置により、重要な投資案件などについて、機動的な意思決定ができるとしている。
ただ、日本経済団体連合会が2月10日にまとめた「会社機関のあり方に関するアンケート」(調査対象182社のうち、回答数は99社)によると、全体の約7割の企業が同制度を選択しない方向との結果がでており、前向きに検討していると回答した企業も2社に止まっている。今後、他の企業がどの程度、同制度を採用するかどうかは未知数の状況だ。
平成15年4月1日施行の改正商法で導入された重要財産委員会は、取締役3人以上で構成され、今まで取締役会の選任事項とされていた重要財産の処分などを決定できるというもの。取締役の数が10人以上で、このうち1人が社外取締役であることが要件となっている。同社では、重要財産委員会の設置により、重要な投資案件などについて、機動的な意思決定ができるとしている。
ただ、日本経済団体連合会が2月10日にまとめた「会社機関のあり方に関するアンケート」(調査対象182社のうち、回答数は99社)によると、全体の約7割の企業が同制度を選択しない方向との結果がでており、前向きに検討していると回答した企業も2社に止まっている。今後、他の企業がどの程度、同制度を採用するかどうかは未知数の状況だ。
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